2018.11

千葉市は、平成4年の政令指定都市移行を契機として大都市にふさわしい都市基盤整備に積極的に取り組んだ結果、市債残高が急増し、その償還がピークを迎えたことや、万が一の時の積立金（基金）も枯渇し、財政が硬直化するなど市の財政は危機的な状況に直面しました。現状のままでは国の健全化基準を上回り、早期健全化団体へと転落してしまう可能性があったため、市は平成21年10月に「脱・財政危機」宣言を発しました。それ以降、財政健全化に向けた取り組みが進められた結果、平成29年9月には「脱・財政危機」宣言が解除されることとなりましたが、平成29年度決算では、財政健全化判断比率である実質公債費比率は政令市20市の中でワースト、将来負担比率は下から4番目と依然財政状態は危機的な水...