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 私が一方的に「政治の師」と仰いでいる江田憲司前衆議院議員が、先般の総選挙落選の結果を受け、この度、政治家を引退されると表明されました。私は2008年(平成20年)に江田憲司事務所の門を叩き、政治の世界に足を踏み入れました。これまでの長きに渡る政治活動に敬意を表すとともに、秘書として、一議員として、党職員としてご指導頂いたことに深く感謝申し上げます。
 約20年前、私は東京の新宿区と中野区の境界に住んでおりました。新宿は自民党の重鎮・与謝野馨代議士、中野は民主党政権交代前夜で、ミスター年金と呼ばれ「消えた年金」問題の追及で人気絶頂の長妻昭代議士の地盤でした。政治の世界に足を踏み入れるのならば、このどちらかお二人の事務所の門を叩くのが定石でしょうが、私はどうしても江田憲司氏という政治家が気になって仕方ありませんでした
 ご紹介するには及びませんが、江田さんは若くして通産官僚という立場ながら橋本龍太郎総理の政務担当主席秘書官に抜擢され、自民党の長老議員や官僚を敵に回し、省庁再編などの難題に孤軍奮闘・獅子奮迅の活躍をされたあげく、橋本総理の辞任とともに官僚という身分をもアッサリ擲って、通産省に戻れば出世が約束されていたにもかかわらずプー太郎になってしまいます(第一の驚き)。
 そして、政治とは縁の無い生活をしていましたが、菅義偉(後の首相)氏から衆議院選挙への出馬を請われ、自民党公認で出馬するも、当時の森喜朗総理の「神の国」「寝ていて(投票に行かないで)」発言のあおりを受けて落選してしまいます。選挙の足を引っ張るトップや、利権団体にひたすら頭を下げ続け自分が自分でなくなっていく自民党的選挙に失望し、またもやアッサリと自民党を離党してしまいます(第二の驚き)。江田さんくらいの能力・経験・識見があり、党に残って要領よく期数を重ねていけば、いずれ大臣はもちろん、官房長官や首相にもなれていたにもかかわらずです。
 私が政治に関心を持った当時は、「あえて無所属、政界再編」を謳い、「しがらみの無い政治は、しがらみの無い政治家にしかできない」と政官業の癒着(今となっては「失われた30年」)の原因でもある企業・団体献金を一切受け取らず、業界団体・宗教団体等の組織的支援も一切受けずに、無所属議員として落選も経験しながら、草の根選挙で地盤を築きつつありました。私が江田さんの下で政治を学びたいと思ったのはその能力・経験もさることながら、こうした「長いものには巻かれない」「やせ我慢の美学」「(今日ではジェンダー的に批判されそうですが)男としての生き様」「逆張りの人生」に惹かれたからです。私には江田さんのような能力も経験もありませんが、この生き方だけは真似していきたいと思います。
 長い間お疲れ様でした。そして、ありがとうございました。

①〈超大企業になると税負担が軽くなる!!〉

資本金が100億円を超える大企業は、中小零細企業よりも法人税を納めていません。超大企業には、政権与党が企業・団体献金の見返りに策定した、各種の政策減税の優遇措置が適用されるからです。やはり、企業・団体献金は禁止にすべきです。

②〈年収が1億円を超えると税負担が軽くなる!!〉

年収が1億円を超えると所得税の負担率が軽くなっていきます。現行の所得税の最高税率は45%ですが、超富裕層は株による収入が大きく、そこには20%しか税がかからないからです。 これも、超富裕層が多額の献金を行って、政策を歪めた結果とも言われています。

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 少子高齢化が進み、多額の社会保障関係費が必要になっているにもかかわらず、国は「財政が厳しいから」と○○の一つ覚えのような言い訳を繰り返し、財政出動はおろか、国民に多大な負担を強いようとしています(一方で、防衛費は倍増以上を見込む)。増え続ける社会保障費の財源として導入された消費税も、3度に渡り引き上げられました。

 しかし、これまで法人税は数回に渡って、逆に引き下げられており、左のような逆転現象まで起こっています。これは、言ってみれば、「法人税の減税の穴埋め」に、「消費税の増税」が行われてきたと言うことです。大企業の負担を減らすために、一般庶民に負担を押しつけているのです。

 一般国民に負担を強いる前に、まずは①や②の不公平税制を抜本的に見直し、大企業や超富裕層に「応分の負担」を求め、中間層や低所得層に分配すべきではないでしょうか。


 この30年間、国は「緊縮財政」と「小さな政府」を目指す政治を続けて来ました。そして、その大きなしわ寄せは地方におよび、国から地方への交付金は減額され、医療・介護・子育て・教育などの社会保障の負担は地方に押しつけられ、地方は疲弊してきました。地方自治体は十分な職員を確保できず、賃金カットや非正規化、長時間労働が常態化しています。その結果、高齢化や人口減少といった地方の課題への対応も大幅に遅れてしまいました。

 地方政治は、私たちの生活に直結しています。今こそ、自治体の財政を「緊縮財政」から「積極財政」に転換し、物価高や将来の不安を解消して、市民生活を守っていくべきです。


※積極財政→政府支出や減税で景気を浮揚させる「投資型」の政策

 緊縮財政→支出削減や増税で債務を減らす「健全化型」の政策

「失われた30年」と言われますが、主要先進国である米・英・独・仏・カナダ各国の実質賃金がこの30年で2~4割程度増加しているのに対し、日本だけは2割近く減少しており、経済成長率(名目GDP成長率)も日本だけが低成長で横ばいのままとなっています。
 個人に目を向ければ、貧困率は平均15.4%(6.5人に1人)、高齢者は20%、単身女性は23.9%、一人親世帯は44.5%、そして、「生活が苦しい」と感じている世帯は59.6%との厚労省の調査結果が出ています。その一方で、企業の内部留保、及び、国の一般会計税収は過去最高額を更新し続けています。
 この現状は、明らかに政治の失敗です。なぜ、このような失政が長らく続いてきたかと言えば、やはり政・官・業の癒着が最大の原因です。大企業や業界団体、富裕層から多額の献金を受け取り、大企業や富裕層の税負担を軽減し、非正規雇用といった企業にとって好都合な制度を導入し、業界団体には補助金を垂れ流す政策を採り続けてきました。
 そして行政は規制を差配し、天下りなどの既得権益を握り続ける。政権与党が、国民・生活者放ったらかしの政治を続けてきたことが、今日の日本の凋落の最大の原因であり、この古い政治システムを抜本的に変えない限り、日本の再生はないと思っております。
 その政治を行っているのは政治家個人であり、行き着くところは政治家個人が原因だと考えています。政治家個人が小粒になったとか、大局観の無い政治家が増えたとか言われていますが、政治家が目先の選挙に勝つことだけに血眼となり、まさに「今だけ、金だけ、自分だけ」しか考えなくなった結果、無責任に選挙の時だけ有権者受けすることを言うポピュリズムが横行しています。私は2度落選を致しましたが、選挙の時だけ有権者受けすることを言ってまで当選しようとは思いませんでした。選挙結果も重要ではありますが、政治家にとって一番大事なことは、将来に対して責任を負うことだと思っております。
 こういった観点から、私は当選目当ての「今だけ、金だけ、自分だけ」とは正反対の、「将来を見据えた、クリーンな、国民本位・生活者本位」の政治を志していきたいと思っています。行き過ぎた新自由主義による格差社会・弱肉強食社会を是正し、分厚い中間層と共生社会の再構築が必要です。また、昨今の政治家に最も不足していることは、社会的弱者に対する想像力だと思っています。
 他人の苦しみや悲しみを自分のことのように感じ、心から同情し、寄り添う心である、惻隠(そくいん)の情を持って政治活動を行って参りたいと思います。
 私は、千葉市議会議員を2期務めた他、国会議員の秘書(政策を担当)や国政政党本部の政務調査会事務局にも勤務しておりました。党本部の政務調査会は、党の政策立案・選挙公約の策定・議員立法の作成・法案審査を司る部門で、市政・国政の政策は熟知しています。
 これまでの経験を活かし、皆様の声を基に、国と地方の橋渡しとなるような政策を実現して参ります。
 最後までお読み頂き、ありがとうございました。
                  岡田 しん

昨日は、ボランティアで活動している千葉市スポーツ推進委員会(本町小地区)のバス研修旅行で、地元の皆様と横浜みなとみらい・中華街へ行って参りました。

日曜と言うこともあり、いたるところ観光客でごった返す横浜市と、休日でも閑散としている千葉市の、

都市力・観光力といったものをまざまざと見せつけられ、いろいろと考えさせられました。



今回の市議会議員選挙におきまして、ひとえに私の力不足により、当選することがかないませんでした。ご支援頂いた方々には大変申し訳ございませんでした。


私自身が落選することは自業自得なので構わないのですが、

これまで多くの皆様の声を市政に届け、その要望や陳情を従前のようには実現できなくなると思うと慙愧に堪えません。ここに深くお詫び申し上げます。


今後は「完全無所属」の立場で、

真に、日本国・千葉県・千葉市のためになる政治家・政党と連携し、自らの信念を実現して参りたいと思います。


引き続き、ご支援の程、宜しくお願い申し上げます。


岡田拝