政策 | 岡田しん

2023年市議会選挙　法定ビラ

岡田しん — Tue, 04 Apr 2023 09:13:37 +0000

広報紙（令和4年第4回定例会号）

岡田しん — Fri, 06 Jan 2023 00:32:03 +0000

広報紙（令和4年第3回定例会号）

岡田しん — Tue, 25 Oct 2022 06:22:42 +0000

広報紙（令和4年第2回定例会号）

岡田しん — Mon, 04 Jul 2022 03:42:58 +0000

広報紙（令和3年第1回定例会号）

岡田しん — Thu, 01 Apr 2021 08:46:57 +0000

カジノ誘致に反対する要望書を提出

岡田しん — Sat, 28 Dec 2019 03:16:32 +0000

12/24（火）

私も賛同者に名を連ねている「カジノ問題を考える千葉市民の会」一同で、

熊谷市長宛にカジノ誘致に反対する要望書を提出しました。

（あいにく市長は都合が合わず、鈴木副市長に手渡しました。）

（以下は、要望書の内容です。）

千葉市長　熊谷俊人様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月24日

IR誘致に反対する要望書

日本では賭博（カジノ）は禁止され、江戸時代では主催者に「流罪」等の重刑が科されました。賭博は、人々の射幸心をあおり、それにのめり込ませ、一夜にして家産を失くす等社会的に悪影響を与えるものだからです。

現行法制でも、賭博は刑法185条等で禁止されており、カジノには「ギャンブル依存症の拡大」「マネーロンダリング等反社会的勢力の介入」「多重債務問題の深刻化」「経済効果への疑問」「青少年への悪影響」等、数々の問題が指摘されているなか、2018年7月、賭博（カジノ）を合法化するいわゆる「IR整備法」（正式名：特定複合観光施設区域整備法）が成立してしまいました。　

国はIRを「成長戦略」の一つに位置付け、観光の振興、地域の活性化を図ることができるとしていますが、外国資本の事業者が利益を得る場として、カジノを千葉市に作ることが、「地域活性化の目玉」といえるのでしょうか。カジノ客の「負け金」からなる税金収入で、千葉市の青少年に「誇りある千葉市を共に作りましょう」と呼びかけることができるでしょうか。

これからの千葉市を、どのように子どもたちや孫たちに引き継いでいけるのかという大きな問題です。

千葉市はこの7月、IRに関する情報提供を事業者から募集すると発表しました。その結果、候補地はすべて幕張新都心エリアとなっていることがわかりました。空港や都心へのアクセスの容易さ、幕張メッセによるMICE都市のイメージといったものが評価され、IRが成り立つことが示されているとのことです。

しかし、市民からは強い疑問や不安の声があがっています。また、幕張新都心エリアは、地区計画によって住宅地区、商業地区、文教地区などの区分がされており、現在もパチンコ店などの遊興施設は認められていません。今からカジノを地区計画に入れることは、既存施設や住民の利益に反するものとなります。

「カジノ問題を考える千葉市民の会」は多くの市民の思いを結集して発足した市民団体です。千葉市長におかれましてはＩＲを誘致しない決断をしていただきたく、切に要望いたします。

カジノ問題を考える千葉市民の会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　布施貴良

臨海部の黒い粉じん問題、一歩前進！

岡田しん — Sat, 28 Dec 2019 02:58:10 +0000

千葉市の環境基本計画をはじめ、環境の保全、創造に関する基本的事項を調査・審議する千葉市環境審議会の付属機関で、大気環境の保全に関する専門の事項について調査研究するための大気環境保全専門委員会の市に対する提言がまとまりました。（写真参照）

先の定例議会で本件について一般質問を行いましたが、ほぼ私の意見・要望に沿った形となっております。

とは言え、やっとここまで辿り着いたかという遅きに失した感じですが、提言の実施を引き続きチェックしていきたいと思います。

令和元年第4回定例会

岡田しん — Sat, 28 Dec 2019 02:15:43 +0000

11月28日から12月17日まで、第4回定例会が開催され、一般質問を行いました。

質問項目は、

１．内部統制について

２．規則・要綱について

３．犯罪被害者支援について

４．中央区の諸問題について

（１）粉じん対策について

（２）本町小学校講堂（体育館）の改修について

です。

以下に、やりとり全部を記載いたします。

（正式な議事録は、後日掲載予定の市議会HPでご確認ください。）

【岡田】

１．内部統制について

少子高齢化が進展し、人口減少社会に突入した我が国において、人々の暮らしを支える地方公共団体が提供する行政サービスの重要性は今後一層増大すると考えられます。地方公共団体は、これらの行政サービスの提供の事務を適正に処理することが一層求められるところであります。

一方、地方公共団体は、人口減少社会において必要とされる多様なニーズへの対応や、広範な事務の処理、近年の情報化の進展により飛躍的に事務の効率化が進み、高度の処理が可能となった一方、データ化された個人情報の流出等の新たなリスクが増加、職員削減による職員一人あたりの業務負担の増加などの理由により、その事務の不適正な処理のリスクが拡大する傾向にあります。

実際、ニュースで頻繁に報じられている地方公務員の不祥事ですが、実際の懲戒件数は徐々に減ってきているものの、懲戒免職となるような重大な不祥事は、この5年間横ばいで減っていません。同様に、教職員の懲戒件数は減ってきていますが、免職や停職となるような重大不祥事は横ばいで減っていません。そこで伺います。

[質問]　昨年度と今年度の報道発表した本市の不祥事（懲戒事案・住民に直接影響のある事務処理ミスなど）の件数と、市の受け止めについて、お聞かせください。

【答弁】

昨年度、報道発表を行った不適切な事務処理の事案の件数は７件、懲戒処分を行った事案の件数は１２件であります。また、今年度、本日時点で、不適切な事務処理により報道発表した事案の件数は１５件、懲戒処分を行った事案の件数は１２件であります。

　市民の信頼を損なう事案が後を絶たない事は、誠に遺憾であり、再発防止に全力を尽くし、信頼回復に努めていきたいと考えております。

【岡田】

懲戒処分については、組織的というよりは主に個人的な刑法犯で、先の代表質問や一般質問でもいくつかの事案について取り上げられておりました。

一方、今年度の不適切事務処理については、昨年度と比べ、すでに倍増となっております。今年度公表されたものでは、統一地方選期日前投票所における不適切な投票用紙の交付、同投票用紙の交付誤り、国民健康保険高額療養費の支給遅延、同高額介護合算療養費の誤支給、児童手当の誤支給、参院選投票開始時刻の遅延、同投票用紙の残数の不足、保育料の算定誤り、後期高齢者医療制度における高額介護合算療養費の誤支給、固定資産税・都市計画税の課税誤り、生活保護費の不適正処理２件、保存文書の誤廃棄、特別児童扶養手当の支給漏れに伴う遅延、経済センサス基礎調査にかかる調査用腕章紛失がございました。

以上は公表された事案です。公表に至らなかった不適切事務処理も含めると、もっと数は増えるのではないかと思われますが、

[質問]　公表する、しないの判断は誰がどういった基準で行うのか、お聞かせください。

【答弁】

職員の懲戒処分の公表については、「懲戒処分の指針」に、公表基準が明記されており、その基準に基づき、原則として公表としております。不適切な事務処理の事案についても、原則公表として運用しておりますが、担当部局において、市民への影響等を総合的に勘案し、事案に即して判断しております。

【岡田】

原則公表・例外非公表ということですが、全ての公表を求めます。

地方公表団体にとってもっとも必要なものは住民からの信頼です。信頼がなければ、日々の行政活動、地方分権、行政改革も何も進みません。行政が住民の信頼を取り戻すためには、不祥事の未然防止と自浄作用が重要であることは言うまでもありません。そこで、

[質問]　本市における不祥事の未然防止と自浄作用の現状についてお聞かせください。

【答弁】

不祥事を未然に防ぐための法令等の遵守について、全職員に対して適時、副市長から「綱紀の保持」についての依命通達を発出し、公務員倫理について周知徹底を図るとともに、各職位の新任者を対象に、公務員倫理について研修を実施しております。

　また、コンプライアンスの推進のために、各局区を単位とする服務管理者制度を設け公正な服務の管理を図るとともに、自浄作用による不祥事防止を図る制度として、公益通報受付窓口、セクシュアル・ハラスメント等の相談窓口を設けているところであります。

　さらに、昨年４月、不祥事防止のため全庁的な組織であるコンプライアンス委員会を設置し、入札情報の漏洩リスクの低減を図るための入札制度の見直しを行ったほか、職員が仕事に関する悩み等を相談できる「しごとコンシェルジュ」を設置する等して、職務の公正な執行に努めているところであります。

【岡田】

多発する法令違反、事務処理ミス、不適正経理等については、地方公共団体の組織マネジメントは機能しているのか、リスク対応が不十分ではないのか、モニタリング機能（監視機能）が働いていないのではないか、といった問題が考えられます。ただ今の答弁は、法令遵守、コンプライアンスの観点からの対策でした。以降は、事務処理ミス防止の観点から、少し掘り下げて具体的にお伺いいたします。

[質問]　業務上のリスク対策について、業務上のリスクの洗い出しと対策をどのように行なっているか、お尋ねいたします。

【答弁】

業務上のリスクについては、各部局において、業務執行の際に、予算執行や情報管理など各制度におけるマニュアルやチェックシート等により、リスクを確認しております。また、各事務の業務マニュアルの作成に当たって、業務プロセスを明らかにすることや、事故事例等を参考にすることなどを通じて、リスクを認識し対策を図っております。

【岡田】

各部局においてリスクを管理しているとのことですが、全庁の業務に共通するリスクも存在します。

[質問]　全庁の業務に共通するリスクについて、対応策の整備とモニタリングをどのように行なっているか、お聞かせください。

【答弁】

予算会計業務など全庁共通の業務上のリスクについては、規則やマニュアル等において具体的手順を定めるほか、必要に応じ見直しを図ることなどにより、対応を図っております。

また、出納事務の検査や情報セキュリティ監査など各制度に基づくモニタリングを行うなど、これら事務手順が適正に執行されるよう取り組んでおります。

【岡田】

業務のチェックというと、監査委員もその任にあたっておりますが、

[質問]　監査委員による業務上のリスクへのチェックはどのように行なわれているか、もお聞かせ下さい。

【答弁】

監査委員は、独立した執行機関として、事務が適正かつ効率的に行われているか等について監査を行っており、問題のある事案を発見した場合は、是正を求めるとともに、その原因の　　所在に応じ、制度そのものの見直しやチェック体制の改善などを求めております。

【岡田】

具体的な場面としては、人事異動の際に前任者が行っていた不適切な事務処理が発覚するケースも多いですが、

[質問]　異動の際に、リスクやその対策を引き継ぐ仕組みはどのように行われているかお聞かせください。

【答弁】

異動により、新たに配属された職員についても、規則やマニュアル等に基づいて事務を適正に執行することになりますが、職員の異動の際には、職員服務規程により、後任者の事務処理に支障が生じることのないように引き継ぐものと定めており、異動により生じやすい事務上のリスクについても対応しております。

【岡田】

医療や工事現場に限らず、重大な事故には至らないものの、直結してもおかしくない一歩手前の事例を収集・分析し、事故の発生を予防するいわゆるヒヤリハット集を整備している組織も近年多く見受けられます。

⑧重大ミスの一歩手前のいわゆるヒヤリハット集のようなものは整備されているかについてもお聞かせください。

【答弁】

現時点において、全庁的に整備しているものではありませんが、所属における事務ミス防止の取組みの一環として、業務上のヒヤリハット集の作成と活用が行われております。

　ヒヤリハット事例の収集は、効果的なリスク対策を検討・実施する上でも、必要であると考えており、来年度、導入を予定している内部統制制度においては、全庁的にヒヤリハット事例を収集し、対策に活かしていく運用を検討しております。

【岡田】

活用の程、よろしくお願いいたします。

今月に入って、大量の個人情報が入った神奈川県庁のハードディスクの流失が明らかになりました。使い終わったHDDの処分を業者任せにしていたことが原因と言われております。報道では、本市の一部システムのサーバーで昨年３月まで、神奈川県と同じリース会社と契約し、本件のデータ流失の原因となったブロードリンク社がデータ消去を担っていたとありました。これも突き詰めれば、自治体職員が直接データを消去したり、職員が業者のデータ消去に立ち会ったりしている自治体もある中で、神奈川県のリスク管理が足りなかったと言えなくもありません。

[質問]　本市の個人情報が入ったハードディスクの流失・個人情報の漏洩は大丈夫であったのかとあわせて、本市の廃棄ハードディスクの個人情報流失のリスク管理について伺います。

【答弁】

現在までに、本市の個人情報が入ったハードディスクの流出・個人情報の漏洩は確認されておりませんが、本件を受け、情報システム機器の返却等に伴うデータ消去等の実態について、全庁的な調査を実施しております。

また、情報システム機器の返却等に伴うリスク管理については、情報セキュリティ対策基準において、記録された電子情報を復元できないようにしなければならないとしております。

これに基づき、調達時の情報経営部への協議において、取り扱うデータに応じた適切な消去等の記載について仕様書の確認を行っております。

今後、実態調査の結果や運用状況等を踏まえ、適切に処理を行って参ります。

【岡田】

お話を伺ったところ、本市の管理も業者任せ・各所管任せといった感が否めません。

現在、全庁的な調査を実施中との事。速やかな調査結果の公表と、適切な対応を宜しくお願い致します。

人口減少社会において地方公共団体が担う重要な役割や総合行政主体として広範な事務を処理していることを踏まえれば、リスクの可視化や役割分担の明確化、監視の強化等、地方公共団体が事務を適正に処理するための体制を新たに整備することが求められます。

不祥事を未然に防ぐ取り組みは、民間企業の方が進んでおり、会社法では、大会社に対し、いわゆる「内部統制システム」の構築に関する基本方針の決定を義務付けています。

内部統制とは、「業務の有効性及び効率性」「財務報告の信頼性」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」の4つを目的に、業務に組み込んで組織内のすべての者によって遂行するプロセスです。「統制環境」「リスク評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング（監視活動）」「IT対応」の6つの要素で構成され、業務上のリスクを洗い出し、あらかじめ必要な対策を講じることにより、不適正な業務処理の改善や法令等の遵守を徹底するものです。

企業において内部統制制度が導入されたことを背景に、国の第31次地方制度調査会「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」において、「全ての長に内部統制体制を整備・運用する権限と責任がある」とされました。答申を受けて2017年6月に改正された地方自治法では、内部統制の体制整備と監査の充実が図られ、都道府県と指定都市は2020年4月1日までに内部統制に関する方針の策定と公表を行い、当該年度から内部統制評価報告書の作成を行うこと等が義務付けられました。

地方公共団体に内部統制制度が導入された場合の期待される効果としては、業務におけるリスクとコントロールが可視化され、上司・同僚による確認の強化や、別の部署による監察の実施などによって、不適正な事務処理に対する有効なチェック体制の構築が可能となることや、地方公共団体を取り巻く諸課題や個別業務のプロセスにおけるリスクを事前に洗い出し、組織的な議論を通じて評価・特定を行い、対応策を講じることによって、不適正な事務処理の改善や、法令等の遵守の徹底、新たな課題への適切な対応につながるといったことや、業務プロセスに存在する重複や錯綜するルールの整理・合理化などの取組を実施することにより、不合理なルールや業務の無駄の見直しが図られ、業務の効率性の向上が図られる、また、業務プロセスの遂行が当該業務の目指す目的に対し有効であるかどうかチェックすることにより、業務の有効性の向上が図られる、といったことが挙げられます。

内部統制制度の導入により、地方公共団体は、組織として、予め、組織目的の達成を阻害する要因、いわゆるリスクがあることを前提として、法令等を遵守しつつ、適正に業務を執行することが、より一層求められます。そうした組織的な取組が徹底されることによって、長にとっては、マネジメントが強化され、政策的な課題に対して重点的に資源を投入することが可能となり、職員にとっても、業務の効率化や業務目的のより効果的な達成等によって、安心して働きやすい魅力的な職場環境が実現され、ひいては、信頼に足る行政サービスを住民が享受することにつながることとなります。では、

[質問]　来年度から実施が義務付けられる内部統制について、対象とする事務とその理由について伺います。

【答弁】

内部統制体制の整備及び運用を進めるに当たっては、段階的に取組みを発展させていくことが有効であると考えており、制度導入当初は、財務に関する事務を対象に実施していくことを予定しております。財務に関する事務の執行におけるリスクは、影響度が大きく発生頻度も高いことや、事務の多くは予算に基づくものであり明確かつ網羅的に補足できることなどから、当該事務を対象として、リスクの分析や評価、対策の整備などといった一連の取組みを組織内に定着させていきたいと考えております。なお、対象事務の範囲については、制度の運用状況等を踏まえつつ、拡大を検討して参ります。

【岡田】

来年度からの導入当初は、財務に関する事務を対象に実施していき、制度の運用状況等を踏まえつつ、対象事務の拡大を検討していくとのことでした。財務に関する事務は、地方自治法で規定されており、必須となっておりますが、法令等の遵守全般又は情報管理に関する事務等、財務に関する事務以外についても、必要に応じて、内部統制対象事務に追加することは長の判断で可能です。昨今の多発する本市の不祥事に鑑み、それらについても早急に追加して実施すべきことを要望致します。

それでは、来年度から導入が予定される内部統制制度の

[質問]　今後の予定・取り組み・課題について伺います。

【答弁】

現在、来年４月の制度施行に向け、内部統制に関する方針や体制の検討を行うとともに、各所属における業務上のリスクの分析や対策の設定・運用、評価などの統制プロセスを試行実施しております。また、制度導入後において、一連のプロセスを全職員が理解し、日常の業務に浸透させていくことが課題であると考えており、外部有識者を講師とする研修や、制度導入に関する説明会を行うなど、職員の意識向上に努めており、効果的な制度運用に向け取り組んで参ります。

【岡田】

地方公共団体の内部統制が有効に機能するためには、長の意識が最も重要です。長は、内部統制の整備及び運用に関する最終責任者であり、内部統制の基本的要素の一つである統制環境の根幹を成す組織文化に大きな影響を与えるからです。

最終的な責任は長にあるとは言え、内部統制は、業務に組み込まれ、組織内の全ての者により遂行されるプロセスであることから、長を含む全職員が主体的に取り組むことが求められます。また、内部統制は、継続的に見直しを行いながら構築していくものであることから、改正法への形式的かつ一時的な対応を図るのではなく、長期的な視点に立って取り組むべきです。また、議会は、長から独立した立場で、内部統制の整備状況及び運用状況について監視を行うため、議会に対しても適切な報告を行うことを求め、一問目を終了いたします。

２．規則・要綱について

前回の一般質問では、公文書管理について、執行機関が自由に定めうる規則・規程ではなく、議会の議決という住民によるコントロールが及ぶ条例を制定すべきと質しました。公文書は健全な民主主義の根幹を支える市民共有の知的資源であり、行政が適正かつ効率的に運営されるとともに、市の諸活動を現在及び将来の市民に説明するために必要な財産であり、その管理・運営については法律による行政の原理があてはまると考えるからです。この点、桜を見る会の招待者名簿に関し、野党から資料請求のあったその日にシュレッダーで廃棄し、後からの検証を不可能としてしまう政府の対応は言語道断です。

今回は、一歩引いて、一般論として規則と要綱について伺いたいと思います。

まずは、

[質問]　条例と規則と要綱の区分の基準と住民に対する法的拘束力について伺います。

【答弁】

条例は、法令に違反しない限りにおいて、地方公共団体の事務に関して制定することができる自主立法であり、義務を課し又は権利を制限する事項や個別の法令により条例に委任　された事項については、必ず条例で定める必要があります。

また、規則は、地方公共団体の長が、法令に違反しない限りにおいて、長の権限に属する事務に関して制定することができるもので、条例と同じく自主立法の一つとされております。

条例と規則は、いずれも地方公共団体の法規であり、法的な拘束力を持つものとされております。

　一方、要綱は、主に反復継続する事務について、その執行基準、手続等を、内部の規範として定めるものであり、法的な拘束力を持たないものとされております。

【岡田】

次に、

[質問]　規則と要綱の制定・改廃プロセスについて伺います。

【答弁】

市長が定める規則は、所管課で原案を作成し、政策法務課の審査を経て、市長の決裁により制定・改廃しております。

なお、教育委員会等他の執行機関が定める規則は、当該執行機関内部において必要な決裁を経て制定・改廃しております。

また、要綱は、所管課で原案を作成し、必要に応じて、局主管課と協議の上、重要度に応じた決裁区分により制定・改廃しております。

【岡田】

規則は、所管課が作成し、政策法務課が審査を行い、市長が決裁して制定される一方、要綱は、所管課が作成し、局内で重要度に応じ、副市長または局長または部長または課長のみの決裁で制定できるとのことです。要綱が適正か否かの法的審査はどのように行われているのでしょうか。

[質問]　要綱も行政内部で法的な側面から審議・審査する必要があると考えますが見解をお聞かせください。

【答弁】

現在、要綱の制定・改廃に際しての局主管課との協議に当たっては、主管課等の職員の中から選任している法務担当者に相談・協議をすることとしております。

法務担当者に対しては、毎年、法務担当者会議を開催するなどして、法務全般での情報共有・情報提供に努めているところですが、今後、要綱の制定・改廃に関し、内容に応じ、法的な側面からの助言や支援などについて検討して参ります。

【岡田】

宜しくお願いいたします。

平成に入ってから、宅地開発をはじめ、指導要綱及びこれに基づく行政指導、いわゆる要綱行政が横行し、国からその適正な見直しが要請され、指導要綱については、客観性の確保、公平性、透明性の向上の観点から、できる限り縮小化・条例化することが求められました。

指導要綱に限りませんが、

[質問]　要綱の中で条例化・規則化すべきもの、規則の中で条例化すべきものはないか、規則と要綱の見直しについて伺います。

【答弁】

義務を課し又は権利を制限する事項や、個別の法令により条例に委任された事項等、条例で定めるべき事項を含んだ規則や要綱は現在ないものと認識しております。

また、個別の法令や条例により規則に委任された事項等、規則で定めるべき事項を含んだ要綱についてもないものと認識しております。

一方、規則と要綱の見直しについては、法令や条例等の制定・改廃や事業施策の見直し等に伴い、必要な改正を行っているものと認識しております。

【岡田】

公文書の管理について言えば、確かに、法令により条例に委任されてはおりませんが、努力義務も規定されているわけであるので、「条例で定めるべき事項を含んだ規則は無い」と断言するのは誤っていると思います。重ねて申し上げますが、公文書の管理は規則ではなく、条例で行うべきと考えます。

規則・要綱の制定・改廃は議会の決議を経ずに行われております。規則や要綱は、法令に基づく制度に関して、より細かな運用面について規定するもの、行政実務上の処理の方法等を規定するもの、行政指導の指針を定めるもの、補助金等の交付を定めるもの、法定外の組織や職の設置を規定したものなど、定めている内容は様々であり、全てとは言いませんが、

例えば、補助金支出の議案審査では、関連する規則・要綱もセットで議論すべきと考えます。

[質問]　規則・要綱の内容が市の重要な施策に関するものや、市民生活へのかかわりが深いものである場合には、骨子段階と完成段階で議会に報告をおこなったり、パブリックコメント手続きを実施すべきと考えますが見解をお聞かせください。

【答弁】

規則や要綱の制定・改廃に当たっては、法令に規定がないことから議会へは報告していないところです。規則や要綱は、定めている内容は様々でありますが、その内容が本市の重要な施策に関するものや市民生活へのかかわりが深いものである場合には、所管課の判断により適宜議会への　報告が行われております。

　また、千葉市市民参加及び協働に関する条例第７条第１項では、パブリックコメント手続を要する施策として、

１つ目に、市政等の基本的な施策や方針を定める計画や指針の策定・変更、

２つ目に、市政等の基本的な施策や方針を定める条例又は　市民に義務を課したり市民の権利を制限する条例の制定・改廃、

３つ目に、広く市民から意見の提出を求めるべきものとして必要と認めるもの、

の３項目を規定しており、これらに該当するものであれば、規則や要綱などの形式にかかわらず、パブリックコメント手続を実施することが必要と考えます。

【岡田】

最後に、規則・要綱の公開状況について伺います。

[質問]　本市の規則・要綱の公開状況についてお聞かせください。

【答弁】

現在、規則については、市ホームページでのインターネット版千葉市例規集において、すべて公開しているほか、例規集を市政情報室をはじめ、図書館にも配架しております。

　また、要綱については、市政情報室においてすべての要綱を閲覧に供するとともに、一部の所管課においては、ホームページにおいても公表しております。

【岡田】

この点、川崎市では、川崎市自治基本条例の基本原則の一つに掲げられた、情報共有の原則に基づく自治運営を推進することを目的として、条例・規則はもちろん、市長事務部局・公営企業局・行政委員会など川崎市の機関が制定する全ての要綱と要綱に準じた要領等までホームページ上で公開しております。

[質問]　本市もすべての要綱と要綱に準じた要領等をホームページ上で公開することを求めますが見解を伺います。

【答弁】

現在、要綱等の公開については、「要綱等の制定改廃及び管理に関する事務処理要綱」において、必要があると認めるものについては、その内容を市ホームページに掲載する等の方法に　より公表することとしておりますが、すべての要綱等の公開については、今後、関係部局と協議しながら検討して参ります。

【岡田】

次の質問に移ります。

３．犯罪被害者支援について

前回の一般質問では、再犯の防止について伺いました。犯罪を行った者が再び犯罪を行わないように、いわば加害者側の視点でした。そうは言っても、犯罪がゼロになることはありませんので、今回は被害者側に立った視点で質問を行います。

警察庁の資料によると、犯罪による被害を受けた人の数は、平成２８年が約79万人、平成２９年が約72万人、平成30年が約64万人となっております。このほかに犯罪として認知されてはいないものの犯罪に準ずる行為の被害に遭っているケースもあります。また、この人数には遺族や家族は含まれておりません。犯罪被害に遭う人は特別な人ではなく、社会で普通に暮らしている人たちです。その平穏な暮らしの中で、犯罪は突然起きます。平成28年4月1日に閣議決定された第3次犯罪被害者等基本計画には、「犯罪被害者等は我々の隣人である。そして、社会に生きる我々の誰もが犯罪等に遭い、犯罪被害者等になり得る立場にある」と書いてあります。犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、または軽減し、再びそれぞれの平穏な暮らしを取り戻せるように配慮していくことは、誰もが犯罪被害者等になり得る中で、社会全体として取り組むべき課題です。

犯罪に巻き込まれた人や遺族ら犯罪被害者側の権利を明記した犯罪被害者等基本法は今月１日、成立から１５年を迎えました。つい先日になりますが、毎年１１月２５日から１２月１日は犯罪被害者週間とされています。深く傷ついた心身のケアや加害者側に賠償を請求するための方策など、被害者を取り巻く環境は改善されてきましたが、いまだ十分とは言えません。そこでお伺いいたします。

[質問]　犯罪被害に遭われた方やご家族が抱える問題にはどういったものがあるとお考えかお聞かせください。

【答弁】

犯罪被害に遭われたご本人やご家族には、命を奪われる、けがをする、物を盗まれるといった生命、身体、財産上の被害などの直接的被害があります。

また、「二次的被害」として、事件に遭ったことによる精神的ショックや身体の不調、医療費の負担や失職・転職などによる経済的困窮、捜査や裁判の過程における精神的・時間的負担、周囲の人々のうわさ話やマスコミの取材・報道によるストレスなどといったものによっても苦しめられているものと認識しております。

【岡田】

犯罪被害者等基本法では、地方公共団体に対し、犯罪被害者等の支援に関して、相談・情報提供、保健医療・福祉サービスの提供、雇用・居住の確保、国民の理解の促進など、広範な施策を地域の実情に応じ自ら策定・実施する責務を課しております。

それでは、

[質問]　本市の犯罪被害者支援の取り組みについて伺います。

【答弁】

犯罪被害者への支援活動を行っている「公益社団法人千葉犯罪被害者支援センター」や「ＮＰＯ法人千葉性暴力被害支援センターちさと」への支援を行うとともに、千葉市配偶者暴力相談支援センターの設置・運営、児童虐待・高齢者虐待・障害者虐待などへの対応を実施しております。

また、市役所内部の関係課で構成する、「犯罪被害者等支援庁内連絡会」を設置し、犯罪被害者の視点に立った相談・連絡体制について庁内横断的に検討を進めているところです。

【岡田】

本市の取組の薄さについては後程触れます。

性犯罪も含む犯罪の被害に遭われた方々については、相談窓口に来所した際に他の市民と接触しない犯罪被害者等の専用スペースを確保するなどの必要があると考えますが、

[質問]　犯罪被害者等のプライバシー保護はどのように取り組まれているかお聞かせください。

【答弁】

訪れた方の相談内容に応じて、周囲を気にせずに相談できる個室の用意や相談者と同性職員による相談を行うなど、配慮しております。

【岡田】

犯罪の被害に遭われた方にとっては、相談先が役所であろうと民間団体であろうと関係ありません。官民の様々な相談窓口をたらい回しにされることなく、窓口が一本化されていることが望ましいです。そこで、

[質問]　民間団体など関係機関との連携と、民間団体も含めた支援相談窓口の一本化について、現状どうなっているか伺います。

【答弁】

犯罪被害に遭われた方からの相談があった際に、支援団体として公益社団法人千葉犯罪被害者支援センターを紹介しているほか、同センターから講師を招いて本市職員向け研修会を開催するなど、犯罪被害者支援についての周知・啓発活動等について連携を図っております。　本市の総合窓口は地域安全課としておりますが、庁内の他の窓口に相談者が訪れた場合でも、情報共有できるような仕組みを検討しているところであり、民間団体も含めた支援相談窓口の一本化については将来的な検討課題であると考えております。

【岡田】

是非、ご検討の程、宜しくお願いいたします。

犯罪に巻き込まれた直後は心身のケアが最重要ですが、次に必要なのは経済的支援です。

犯罪に巻き込まれて働くことが出来なくなったり、一家の大黒柱を失ったり、長期の治療が必要となったり、転居しなければならなくなった場合、国の犯罪被害給付制度は申請から支給まで半年から１年程度かかるため、その間の生活を支える必要があります。このような必要性から、犯罪の被害者や遺族に対し、独自に経済的支援を行う自治体も増えてきております。例えば、見舞金等の支給制度や生活資金等の貸付制度などです。犯罪被害者白書によると、遺族や被害者への見舞金制度を導入しているのは2都道府県、横浜市・名古屋市・京都市・神戸市の4政令市、その他244市町村で、貸付金の制度を設けているのは3都道府県と11市町村だそうです。死亡時に遺族に支給される見舞金は、30万円が多いですが、中には60万円といった自治体も見受けられます。

[質問]　本市においても見舞金や貸付金を制度化すべきと考えますが見解を伺います。また、犯罪被害者支援のための条例を制定している政令市の数、および、本市が制定していない理由と今後の見通しについてお聞かせください。

【答弁】

国の第３次犯罪被害者等基本計画では、警察庁から、「地方公共団体に対し、犯罪被害者等に対する見舞金等の支給制度や生活資金等の貸付制度の導入について要請する」とともに、「地方公共団体における犯罪被害者等の視点に立った総合的かつ計画的な犯罪被害者支援に資するよう、犯罪被害者等に関する条例の制定又は計画・指針の策定状況について適切に情報提供を行う」とされております。

犯罪被害者等支援に関する条例の制定数については、警察庁の資料によると、政令指定都市においては、本年４月１日現在１１市で制定されております。

本市では、第４次千葉市地域防犯計画の中で犯罪被害者への支援に関する取組みを規定していることから、条例は制定しておりません。

来年度は、地域防犯計画の最終年度であることから見直しを

予定しており、これに併せ、先進市の取組事例を研究するとともに、県や関係機関とも協議しながら見舞金等の支援や条例などについて検討して参ります。

【岡田】

見舞金や貸付金といった制度以外にも、神戸市では、被害者の子どもや兄弟が不登校になると教育費を補助したり、兵庫県明石市では、加害者が賠償金を支払わない場合に300万円を上限に立て替えて払ってくれたり、三重県四日市市では、被害者の家事援助や一時保育の費用の支給を行ったり、福岡県では、損害賠償請求訴訟の判決が確定したにもかかわらず、加害者による損害賠償金の支払いが行われない場合に、時効成立前の再提訴に必要な費用の助成も行っているそうです。

そういった支援金や医療費の負担軽減、公営住宅の活用や引越し支援、加害者への損害賠償請求の支援などのためには、犯罪被害者支援条例の制定が必要です。神戸市は、平成30年7月に犯罪被害者等支援条例を改正し、事件発生直後の日常生活支援等を市の責務として行うことを明確化しました。

政令市では２０市中、11市が条例で犯罪被害者等の支援策を実施しております。本市も含め、残りの他市では、他の行政計画等で諸施策をうたっています。本市も、第4次千葉市地域防犯計画に犯罪被害者への支援が記されておりますが、たった7行で、内容は２回目の答弁にあった通り、庁内会議を開催し、情報・認識の共有を図ることと、民間の２つの支援団体に財政的支援を行うことしか書かれておりません。警察庁のHPにある各政令市の様々な犯罪被害者等の支援策の実施状況を見比べ、調べたところ、千葉市は政令市20市の中で犯罪被害者等の支援が最も薄い状態でした。政令市20市で、犯罪被害者や遺族の方々に一番冷たいのが千葉市ということです。そもそも、本市のような行政計画では、犯罪被害者等の支援施策の法的根拠が欠け、継続性・永続性が担保されません。

自治体の被害者支援を「責務」と明記し、自治体に支援の担い手になるよう求めている犯罪被害者等基本法の趣旨に則り、是非、本市におかれても犯罪被害者支援条例を制定し、犯罪被害者の救済に力を入れていただきたいと思います。以上で本件の質問を終わります。

4．中央区の諸問題について

(1)粉じん対策について

8年前の平成23年に初当選させて頂いた時、臨海部の問屋町をはじめとする新築のマンションに新たに転居されてきた住民の皆様から黒い粉じん、いわゆる降下ばいじんの苦情が多く寄せられるようになりました。当時は私も代表質問や一般質問などで何度か取り上げさせて頂きましたが、４年前の選挙で落選し、その後の状況についてあまり詳しくありません。そこで、この間４年間の動向を中心に質問を行います。まず、

[質問]　直近５年間（H27～R1）の粉じん苦情・要望件数について、および、声が寄せられた地域についてお聞かせください。

【答弁】

苦情・要望件数につきましては、平成２７年度５件、２８年度４件、２９年度１３件、３０年度４１件、令和元年度が先月末現在で８件の、合計７１件となっております。

地域につきましては、多いところでは、今井地区が１１件、問屋町が８件、蘇我１～５丁目が５件、末広１～５丁目が４件、南町１～３丁目が４件、稲荷町１～３丁目が３件、寒川町１～３丁目が３件、千葉港が３件となっております。

【岡田】

中央区の臨海部の広範囲から声が寄せられている状況が分かりました。

[質問]　昨年度激増した原因および市の受け止めと対応について伺います。

【答弁】

昨年度は、臨海部の事業所における石炭火力発電所の設置計画に対するご意見と併せて、粉じんに係る苦情や要望が寄せられたため、件数が増加しております。

近年でも粉じんの一つである降下ばいじんが環境目標値を達成できていない状況が見られること、また、以前から苦情・要望が寄せられていることから、臨海部における降下ばいじんの状況の改善を図る必要があるものと認識しております。

現在、千葉市環境審議会に設置した大気環境保全専門委員会において、粉じんの主要な発生源を明らかにするための解析を行い、効果的な粉じん対策について提言をいただくこととしているところです。

【岡田】

粉じん（降下ばいじん）については、昨年度、中央区の全町内自治会で結成されている中央区町内自治会連絡協議会より市に要望があがっていると伺いましたが、時間の関係でその内容には触れません。

専門的な調査・解析はもちろん必要ですが、前の質問の千葉市市民自治によるまちづくり条例の文言を挙げるまでもなく、住民の声を直接聞くことも重要です。そこで伺います。

[質問]　粉じん問題での住民アンケート実施の有無と、行っていない場合はその理由、環境関連で行った他の住民アンケートの有無についてお聞かせください。

【答弁】

苦情や要望、出前講座などの様々な機会を捉えて市民の皆様から直接状況を伺っているため、住民アンケートは実施しておりません。なお、環境関連では、「生物多様性の保全」、「身近な水環境」などの自然保護に関するテーマで、平成２８年度から３０年度で計５回、全市を対象としたＷＥＢアンケートを実施しております。

【岡田】

自然保護に関するテーマではアンケートを実施し、市民の日常の生活や健康被害に関しては実施しないという千葉市の姿勢は大変遺憾です。

市では、大気汚染防止法などの規定に基づき、粉じんの発生施設への立入検査を行っておりますが、

[質問]　直近３年（H29～R1）の発生施設への立入検査の件数と指摘事項について伺います。

【答弁】

主な発生源と思われる事業者に対して、平成２９年度に３回、昨年度に１２回、今年度は先月末現在で６回の、計２１回の立入検査を実施し、その中で指摘事項があったものは、計１５回となっております。主な指摘事項は「届出と実態の差異」、「散水の徹底」、「発じんの未然防止の指導」などとなっております。

【岡田】

[質問]　３０年度に立入検査が急増した理由についてお聞かせください。

【答弁】

平成２９年度に住民からの苦情や要望などが増えてきたことから、主な発生源と思われる事業者に対して、昨年度より粉じんが住宅側へ飛散しやすい気象条件の時を見計らい、　　立入検査を強化したことによるものです。

【岡田】

[質問]　指摘事項の「届出と実態に差異」の内容は何かお聞かせください。

【答弁】

届出上は「石炭・鉱石」の堆積場となっているものが、実際には石炭・鉱石のほかに「コークス」も堆積していたため、届出の修正を指導しました。

【岡田】

[質問]　指摘事項の「発じんの未然防止の指導」の具体的内容は何かお聞かせください。

【答弁】

強風による発じんが起こる前に、あらかじめ散水することで飛散を抑えるよう指導しました。

【岡田】

発じんの未然防止には、事前の散水だけではなく、防じんフェンスや防じんネットの設置も有効かと思われます。実際、神戸製鋼加古川製鉄所の粉じん飛散防止対策の一環として設置されている防じんネットは約2,300メートルだそうですが、本市臨海部の事業者の防じんフェンスは約150メートルにすぎないそうです。

[質問]　発じんの未然防止として、防じんフェンスやネットの設置を指導されてはいかがと思いますが見解を伺います。

【答弁】

主な発生源と思われる事業者は、大気汚染防止法において一般粉じん発生施設に求められている散水設備などを設置していることから、その管理方法について指導を行うとともに、　　事業者に対して自主的な対策を求めているところです。具体的にどのような対策を講じるかは事業者が決定することとなりますが、今後とも、継続して粉じん対策を求めて参ります。

【岡田】

もちろん、どのような対策を講じるかは、事業者が決定することですが、提言くらいは出来るのではないでしょうか。宜しくお願いいたします。

「新しい地域パートナーシップによる公害防止取組指針」について伺います。

「新しい地域パートナーシップによる公害防止取組指針」は、平成24年6月、環境省により策定されました。事業者が公害防止関係法令を遵守し、自治体が規制・指導・監視を行うという従来の体制に加えて、地域における事業者・地域住民・地方自治体の三者が情報共有とコミュニケーションを通じて信頼関係を築き、その相互信頼に基づいた三者の協力関係によって、「公害のない、よりよい環境を目指した地域づくり」のための取組が行われることを目標する、公害防止の新たな手法です。

平成25年第1回定例会での私の質問で当局から、「この指針の考え方を踏まえ、市民、事業者、行政の三者による情報共有とコミュニケーションを通じた効果的な対策について検討を進めてまいります」との答弁があり、市民、事業者、行政の三者による「粉じんに係る地域コミュニティ」が発足しました。そこで伺います。

[質問]　「粉じんに係る地域コミュニティ」の開催状況についてお聞かせください。

【答弁】

平成２５年度に１回、２６年度に２回開催しましたが、それ以降は開催されておりません。

【岡田】

この取組みについては、従来型の被害者と加害者という対立構造ではなく、両者が同じテーブルに着いて話し合うという点で、個人的に大変期待と思い入れがあっただけに、非常に残念です。

[質問]　休止している理由について具体的にお聞かせください。

【答弁】

会の運営に関して、参加者の意見が相違し、調整が付かないことから休止しているものです。

【岡田】

参加者の意見が相違し、調整がつかないとのことですが、その

[質問]　「粉じんに係る地域コミュニティ」の参加者はどういった基準で誰が決めたのか伺います。

【答弁】

地域パートナーシップは事業者・地域住民・地方自治体により自主的に進められることが期待されるものであるため、本市が原案として構成員の候補者を選定したものの、会の構成員の決定は、第１回目の会合において候補者全員の合意により行われております。

【岡田】

参加者の地域住民については、一問目で回答のあったように、臨海部広域から苦情が寄せられているにもかかわらず、当局は一部の地域住民しか選定しませんでした。候補者の選定に瑕疵があるのですから、その瑕疵ある候補者全員の合意があったからと言って、瑕疵が治癒されるものでは全くありません。

[質問]　調整が難しいようなら、いったん白紙に戻し、メンバー選びから公正・公平にやり直し、国の指針に賛同する地域住民に参加してもらうべきだと思うが見解を伺います。

【答弁】

当時の原案作成にあたっては、情報共有とコミュニケーションを通じて信頼関係を築くこと、自主的に進められることが期待されること、また、市民・市民団体・事業者・行政の構成員の人数比などを考慮し、苦情が多い地域を対象に適切に候補者を選定したものと考えております。そのような中でも参加者の意見に相違が生じており、新たに参加者を募る場合には、整理・調整事項が多いことから、早急に実現することは困難であり、慎重に検討を行う必要があると考えております。

【岡田】

指針には、「事業者・地域住民・地方自治体が、対話しながら協力して行う「公害のない、よりよい環境を目指した地域づくり」を進めるに当たり、地方自治体には、事業者と地域住民を結ぶコーディネート役を担うことが期待される。そのためには、事業者・地域住民・地方自治体の三者会合の開催や、住民同士が協力して行う取組の支援を行うことが望まれる」、とあります。「早急に実現することは困難」とのことですが、会合が開かれない以上、時間がかかっても粘り強く、是非、新メンバーで実現して頂くよう強く求めます。

[質問]　改めて「新しい地域パートナーシップによる公害防止取組指針」の考えを踏まえた取組を進めていく本市の意気込みについてお聞かせください。

【答弁】

事業者・地域住民・地方自治体の三者が情報共有とコミュニケーションを通じて信頼関係を築き、三者の協力によって、「公害のない、よりよい環境を目指した地域づくり」のための取組みが行われることを目標とする指針の考え方のように、本市でも事業者・地域住民・行政の三者間の情報共有を促進することは重要であると考えていることから、様々な機会を捉えて、情報共有がされるよう努めて参ります。

【岡田】

「三者間の情報共有に努めてまいります」との答弁ですが、指針に全部目を通していらっしゃいますでしょうか。三者間の情報共有だけが目的ではありません。指針では地方自治体の在り方として以下のようにも言っております。

「先進的な取組を行っている地方自治体や、様々なノウハウを有する地方自治体があることから、地方自治体は、積極的に他の地方自治体と情報交換を行うことが望まれる」とあります。

[質問]　先に神戸製鋼加古川製鉄所の名を挙げましたが、例えば、当該事業所のある兵庫県加古川市などと情報交換はされてみてはいかがと思いますが、見解を求めます。

【答弁】

粉じん対策に課題を持つ他の地方自治体と情報交換を行い、地域パートナーシップの導入状況と効果などについて、調査研究して参ります。

【岡田】

情報交換を行っていくとの事。宜しくお願い致します。

また、指針には、「地方自治体においては、地域住民が実施したモニタリング情報を有意義に活用することが望まれる」ともあります。地域には、定期的にモニタリングやアンケートを行っている団体もあります。

[質問]　指針に従い、そういった地域団体のモニタリングやアンケート結果も有意義に活用すべきと思いますが、見解を伺います。

【答弁】

本市に対して、独自に実施したアンケートや調査結果を添付したご要望も提出されております。市民の皆様の貴重なご意見、情報として受け止めているところです。

【岡田】

情報として受け止めるのは当たり前の話です。国の指針に従って、是非、有意義に活用してください。

次に、本市の環境基本計画について伺います。

千葉市では、「千葉市環境基本条例」に掲げられた目的・基本理念の実現に向け、「千葉市環境基本計画」を平成7年3月に策定し、平成14年6月には見直しを行い、環境の保全及び創造に関する施策を総合的・計画的に推進してきたところです。そして、本市の環境の現況や国内外の動向等を踏まえ、引き続き中期的な計画を策定し、各種施策・事業等を推進し、環境の保全及び創造を図る必要性から、平成23年3月に新たな「千葉市環境基本計画」を策定しました。本計画では、本市の目指す望ましい環境都市の姿の実現に向け、5つの目指す環境像と20の基本目標を設定しています。

[質問]　本市の粉じんの目標値の内容と定められた年について伺います。

【答弁】

現在の降下ばいじんの環境目標値は、１か月における１平方キロメートルあたりの降下ばいじん量が月間値の年平均値で１０トン以下であり、かつ、月間値で２０トン以下であることとされています。これは、昭和４９年に、生活面での住民に対する影響に鑑み、当時の測定値を当面半減させることを目標に設定したものです。

【岡田】

昭和４９年に当時の測定値を「当面」半減させることを目標として設定されたとの答弁ですが、その目標値は当時の測定値をただ半減させるという理由だけで、科学的根拠が全くないことが分かりました。また、設定からすでに４５年が経過し、「当面」という期間はとうに過ぎております。

[質問]　世界的な環境意識の高まり、科学技術の進歩、時代の要請等により目標値も見直すべきと考えますが見解を伺います。

【答弁】

環境目標値の見直しにつきましては、今後、その必要性を含め、検討していきたいと考えております。

【岡田】

「見直しの必要性を含め検討」とのことですが、目標値に科学的根拠もなく、時も半世紀近くも経過しているのですから、見直しの必要性が無い訳ないと思いますが、理解に苦しみます。

昨年度までの４年間の調査は終了しましたが、引き続き定点調査は行っていかれると伺いました。苦情数からも臨海部の被害が顕著であることは明らかであり、

[質問]　今年度以降の調査地点については、臨海部の観測点が多かった以前の体制に戻すべきと考えますが、見直しの有無について伺います。

【答弁】

降下ばいじんの状況について引き続きモニタリングを継続する上で、より的確な把握ができるよう測定地点の追加について、検討することとしております。

【岡田】

[質問]　今後の市の取組の方向性についてお聞かせください。

【答弁】

現在、千葉市大気環境保全専門委員会において、粉じんの主要な発生源を明らかにするための解析を行っており、臨海部における効果的な粉じん対策について提言をいただく予定としております。今後、提言に基づき、臨海部における効果的な粉じん対策に取り組んで参ります。

【岡田】

これまで、本市におかれましては、多くの時間と税金を費やして調査・解析を行ってまいりました。これまでのような「複合的要因」とか「発生源の一つと考えられる」といった玉虫色の結果内容では市民の理解を得ることは難しいと思います。今後は、ご答弁にあったように、粉じんの主要な発生源を明らかにして、効果的な粉じん対策に取り組んで頂くよう強く要望し、本件についての質問を終了いたします。

(2)本町小学校講堂（体育館）の改修について

中央区の本町小学校は明治６年に開校した、間もなく創立１５０周年を迎える市内でも最古に属する歴史のある小学校であり、本校の講堂、いわゆる体育館は昭和３３年に建設されて現在に至っており、近年老朽化が大変激しくなっております。今年の秋には、地元の地域行事である、スポーツ振興会（社体）のバスケットボール大会や葛城中学校区自治会親子運動会時において、講堂、いわゆる体育館の下水管が詰り、体育館の外のマンホールから糞尿が噴き出してきました。私も運営役員の一員として、デッキブラシとホースとバケツで汚物の後始末に追われました。溢れ出た汚物は、敷地の隣の国道である東金街道の歩道の排水溝に流さなければならず、国道の周辺一帯に筆舌しがたい異臭が広がりました。原因は、老朽化した下水管の隙間に近くの大木の根が入り込んだためと業者から伺いました。また、７～８年前から至る所で雨漏りもするようになり、先の台風や大雨では、雨漏りを貯めているバケツが溢れ出し、階段に滝のように雨水が流れたと伺っております。加えて、雨漏りが原因で体育館の壁の板が変形し剥がれ落ちたり、一部は今にも剥がれ落ちそうで危険な状態です。学校施設、特に体育館は、一たび災害が発生した場合、避難所としても使用されます。そういった観点からも、老朽化対策や改築・改修の必要性は高いと考えます。

避難所として使用される場合は、当然車椅子を利用される方々もおられるわけであります。

[質問]　学校体育館のバリアフリー化、多機能トイレの設置状況についてお聞かせください。

【答弁】

バリアフリー化については、全ての学校の体育館の玄関に、可搬型を含むスロープを設置しているほか、トイレについては、

ドライ化に合わせて床の段差解消を図るとともに、洋式化を　進めており、昨年度末におけるトイレのドライ化率は約３４　パーセント、洋式化率は約７６パーセントとなっております。

　また、多機能トイレについては、新築・改築時に設置することとしており、設置率は、昨年度末で約１２パーセントとなっております。

【岡田】

避難所としてだけではありません。学校が休みの日は、地域の方々の交流やバレーボールなどのスポーツのレクレーションとして練習や大会で使用されております。そういった意味でも、本町小学校区を含む、第３地区自治会（葛城中学校区）の地域の皆様から早期改修の要望の声が多数上がっています。そこで伺います。

[質問]　本町小学校講堂（体育館）の早期の、雨漏り対策、トイレ詰まり解消のための下水管工事およびバリアフリー化、多機能トイレの設置を求めますが、当局の見解をお聞かせください。

【答弁】

雨漏り等日常的に発生する不具合については、適宜、修繕を行うとともに、トイレ詰まりの原因となった下水道管近くの　樹木については、必要な措置を講じて参ります。

また、体育館トイレのバリアフリー化については、今後、　　段差解消を含むドライ化への改修を検討するとともに、多機能トイレについては、改築時に検討することとしておりますが、当面は、校舎内に設置されている多機能トイレをご利用いただきたいと考えております。

（以上、終了。）

令和元年第２回定例会での一般質問

岡田しん — Fri, 23 Aug 2019 07:08:53 +0000

質問と答弁はこちらの会議録（暫定版）38ページ以降をご覧ください

http://www.city.chiba.jp/shigikai/documents/zanteiban-010621.pdf

千葉市の課題と今後取組みたい事について

岡田しん — Wed, 07 Nov 2018 12:08:53 +0000

千葉市は、平成4年の政令指定都市移行を契機として大都市にふさわしい都市基盤整備に積極的に取り組んだ結果、市債残高が急増し、その償還がピークを迎えたことや、万が一の時の積立金（基金）も枯渇し、財政が硬直化するなど市の財政は危機的な状況に直面しました。現状のままでは国の健全化基準を上回り、早期健全化団体へと転落してしまう可能性があったため、市は平成21年10月に「脱・財政危機」宣言を発しました。それ以降、財政健全化に向けた取り組みが進められた結果、平成29年9月には「脱・財政危機」宣言が解除されることとなりましたが、平成29年度決算では、財政健全化判断比率である実質公債費比率は政令市20市の中でワースト、将来負担比率は下から4番目と依然財政状態は危機的な水準にあることには変わりがありません。

本市の発展および市民の福祉向上につながる「未来への投資」をおこなっていくためには、一日も早く財政を立て直すことが必須の課題であり、そのためには借金の使い道を厳選しながらその残高を減らすことはもちろんのこと、これまで以上に歳入を増やし、歳出を減らしていく取り組みを徹底的におこなわなければなりません。

歳入を増やすための取り組みとしては、税源の涵養を図るべく、法人税に関しては、目先の利益にとらわれず最終的に投資が回収できるような長期的な視点での優遇措置を提供し、本市への企業誘致とベンチャー企業創設の援助を積極的におこなっていくとともに、国家戦略特区などを活用し先進的に産業の発展を推進していく必要があります。また、市民税に関しては、人口減少社会という現実を前に、ただ指をくわえて待っているだけではなく、いかに人口を増やしていくかが重要です。そのためには、医療・介護・子育て・教育・防災・安全といった福祉政策に最大限の重点を置き、「No.1福祉都市」、「福祉といえば千葉市」、「住むのに優しい千葉市」といった都市ブランドを確立し、他市からの人口流入を図っていくべきです。特に長年に渡って安定的な税源となる現役世代（生産年齢人口）を増やしていくための子育て・教育政策には力を入れていかなければなりません。

歳出を減らすための取り組みとしては、民進党本部の政務調査会（政調）勤務時代に行政改革部門の担当職員として得た知識や、事務局として携わった「ムダ遣い解消プロジェクトチーム」「森友・加計疑惑解明プロジェクトチーム」でのノウハウを活かした、徹底した事務事業の見直し、大型開発の見直し、補助金の見直し、外郭団体の見直し、民間機能・アウトソーシングの活用等といった行政改革を再度ゼロベースでおこなってまいりたいと思います。市議会議員在任時に追及し、新聞等でも大きく報道されました、幹部職員の再就職（天下り）問題や、横並び・馴れ合い評価の人事評価制度の改善、資産運用の改善にも引き続き取り組み、行財政改革につなげていきたいと思います。また、千葉市の財政の大きな負担となっている千葉都市モノレールや赤字に陥っている市立病院事業の経営再建も喫緊の課題として改善に取り組んでいかなければなりません。

中央区の課題としては、相次ぐ大型百貨店の撤退や駅ビルの充実などによりシャッター街化に拍車がかかる千葉駅周辺の中心市街地の活性化が挙げられます。にぎわいの創出を実現した他の市街地を研究し、成功例を積極的に取り入れていくべきです。また、中央区では、中心市街地周辺に限らず多くの地域で狭い道路が複雑に入り組んでおり、消防車や救急車といった緊急車両が入れない場合も多く、小型の消防車や救急車の配備が必要であると同時に、特にこういった地域では多くの空き家が発生している現状に鑑み、防災・防犯の観点からも、狭隘道路の整備・改善が重要です。加えて、中央区民は臨海部が発生源とみられる黒い降下粉じんに長年にわたって悩まされております。特定の対策で大幅な改善を期待することは難しいと考えられますが、事業者に対し様々な対策をおこなうよう粘り強く訴えかけていく必要があります。

市の財政悪化により、国民健康保険料の度重なる値上げや体育施設・市営霊園といった公共施設利用料および家庭ごみ処理手数料の導入など、市民に一層の負担を強いる前に避けては通れないのが、議員自らの身を切る改革です。議員定数および議員報酬の削減には、ライフワークとして現職時代同様に先頭を切って取り組んで参ります。

私の政治信条は、「政治とは、声なき声に耳を傾けること」および「政・官・業の癒着や既得権益は絶対に許さない」です。社会的に弱い立場にある人々の気持ちに寄り添い、彼らの命と生活と尊厳を守り、一部の特権者だけが利権という甘い汁を吸う不条理・理不尽・無節操（不公正・不公平・不透明）な世の中を正していく、そういった観点から市政の様々な問題に取り組んで参りたいと思います。

落選のご報告

岡田しん — Mon, 13 Apr 2015 03:45:00 +0000

2期目に挑戦いたしました千葉市議会議員選挙中央区選挙区（定数10）において、

次点（11位）で落選となりました。

応援していただいた皆様、ご支援していただいた皆様、投票していただいた皆様、

全ての方に私の至らなさを深くお詫び申し上げます。

しかし、私は胸を張ってこの敗戦を受け入れます。

当たり前といえば当たり前なのですが、

選挙戦において、何一つの選挙違反行為を行ず、正々堂々と戦いました。

何も金銭の授受だけが選挙違反ではありません。

選挙期間中に、候補者の顔写真や名前の入ったビラ・リーフレット類を

街頭で配ったり、各戸にポスティングを行ったり、

名前入りのノボリ旗を掲げたり、これらの違反行為を当然のように行っている陣営を

いくつも目の当たりにしました。

また、公営掲示板以外に至る所に貼り続けてある、本人１人だけのポスターはもちろんのこと、

現職や元職の国会議員などと2人で写っているポスター（いわゆる２連ポスター）も

街中に溢れていました。これらも違反です。

市選挙管理委員会や警察の不作為も問題ですが、

何よりも、現職・新人含めて、

公職に就こう、政治家になろうとしている人間が、選挙のルールを平気で破ることが

全く信じられませんし、理解できません。

もちろん、上記のようなことで当落が決まるわけではないのですが、

これが政治家、特に地方議員の質の低さを物語っていると思います。

選挙には破れましたが、選挙目当てでブレたり、変節することも無く、

ルールに則って戦ったので、

私はこれからも胸を張って前に進んで参ります。

↓千葉日報の検証記事

選挙戦記事

岡田しん — Fri, 10 Apr 2015 03:35:00 +0000

4/3より市議会議員選挙が始まっています。投票日は4/12。

最後まで頑張って参ります。

日々の活動は、フェイスブックでご覧ください。

↓先日受けた取材内容が今朝の読売新聞に載っています。（赤枠）

平成27年度第1回定例会

岡田しん — Fri, 06 Mar 2015 03:33:00 +0000

平成27年度第1回定例会が終了いたしました。

新年度予算案の審議が中心でしたが、私、岡田しんは、主に新年度予算案および下記の議案について反対致しました。

議案第8号「平成27年度千葉市一般会計予算」

議案第30号「千葉市職員の給与に関する条例等の一部改正について」

議案第31号「千葉市職員退職手当支給条例の一部改正について」

議案第32号「特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正について」

議案第30号は、職員の給料を実質的に増額する議案です（独自削減率の緩和）。

反対した理由は、

・千葉市は、政令市20市ある中で、唯一、連結実質赤字が発生しており、財政健全化指標（連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率）が3つとも最下位という状態であること

・財政危機宣言中であること

・今後、公債費の高止まりが続き、3年後に償還のピークを迎え、実質公債費比率が最も高くなることが予想されていること

・その3年後に独自カットを終了することを実質的に決定したこと

・新年度予算については、禁じ手とも言える、市債管理基金からの借入や退職手当債の発行、財政調整基金の取崩しなどで収支の帳尻合わせをおこなっていること

・市民の実質給与は1年半以上ずっとマイナスであること

以上のような状況にも関わらず、職員給与を引き上げることは納得し難いです。

従って、それがベースとなっている新年度予算案も反対致しました。

我が党の1丁目1番地は、「市民に負担を強いる前に、まず議員・役人が自ら身を削れ」です。

この件については、大変残念ながら、選挙直前のこの時期に新たに我が党へ入党した花見川区の議員と早くも賛否が異なってしまいました。

選挙目当てで入党したのか知りませんが、我が党の政治理念・基本政策を理解していれば賛成できるはずがありません。

ただ、闇雲に数を増やすと、こういった結果となり、「政策の旗に集う集団」が「単なる烏合の衆」になってしまうので大変危惧しています。

平成26年第4回定例会

岡田しん — Fri, 26 Dec 2014 03:13:00 +0000

11月下旬から約3週間に渡って第4回定例会が開催され、

会派の代表質問を行いました。

内容については市議会HPの議事録をご覧ください。。

また、今議会では、議員のボーナスを約14万円引き上げる条例案が上程され、賛成多数で可決されました。

私、岡田しんはかねてより議員報酬削減を掲げており、当然反対致しました。

「市職員・教職員の人事評価の問題点」

岡田しん — Thu, 09 Oct 2014 03:11:00 +0000

私、維新の党　千葉市議会議員　岡田慎は、平成26年9月30日（火）に、「市職員・教職員の馴れ合い的、横並び的な人事評価と、評価のかさ上げ問題」について、定例会で一般質問を行いました。

１．市長部局職員の成績区分分布率は、5段階中、標準以上の3~5ランクが約98.7%を占め、標準未満の1~2ランクが全体の約1.4%と、実質的に3段階評価の歪な分布となっており、下位評価を付けない傾向が顕著である。【表①上段参照】

２．市長部局職員の人事評価に関しては、絶対評価をベース（1次評価）としながらも、上位ランクの5と4だけ出現率（分布率）を設定し（管理職についてはランク5が全体の10％、ランク4が全体の30％と設定。非管理職についてはランク5が全体の5%、ランク4が全体の25%と設定【表①下段参照】）、昨年度は1次評価で評価が4であった職員306人について2次評価での評価5へのかさ上げが行われた。

（1次評価で5だった職員が2次評価で4に下がった20人を差し引いても、最上位ランクへ実質286人分の評価のかさ上げが行われたことになる。）

３．市長部局職員の勤勉手当についても勤務成績により決定されているが、4段階評価（上からS,A,B,C）のうち、標準以上（S,A,B）が約99.6%、標準未満（C）が約0.4%と最下位評価がほとんどいない「馴れ合い評価」となっている。ここでも上位2ランクのみに出現率（S：約5%、A：約12%程度）が設定されている。【表②参照】

４．教職員の勤務評定も、4ランク中、3番目のランクの「普通」評価だけで96.2%を占め、「普通」評価未満の「努力」が0.1%の5人しかおらず、横並び評価が蔓延している。【表③参照】

５．教職員の勤務評定は、給与等の処遇に反映されておらず、処遇面も横並び状態である。

（政令市では、20市中、9市が人事評価を給与等に反映させている。）

[私の意見・主張]

人事評価に極力、差を設けず、また下位評価を付けないという、馴れ合い的・横並び的状態が顕著であることが明らかになったが、特に、上位だけ相対評価的要素の出現率を取り入れ、実質的に人事評価・査定昇給をかさ上げしている点は問題。査定昇給の面から見れば、相対評価による２次評価でランクが上がった職員というのは、本来の能力や職務遂行度に見合った給与額以上の給与を市民の税金から受け取っていることになる。上位の出現率を止めるか、横浜市のように下位にも出現率を設定すべきと考えるが、上位にも下位にも出現率を設定すると、実質的には大阪府市のような相対評価制度と変わらないので、相対評価１本のみの評価体系に見直すべきである。

「下位区分の出現率設定は、職員が一定の成果を挙げても、標準未満の評価となってしまう可能性があり、モチベーション低下の懸念があるから設定しない（当局答弁）」と言うが、それは単純に挙げた成果が足りなかったということだけで過保護にも程がある。上位の出現率設定については、給与への反映にあたり、予算の範囲内で行う必要があるから仕方がないとも言われるが、ランク5や4が多すぎて予算がオーバーしてしまう場合ならいざ知らず、昨年度のようにランク5が少ない場合は予算オーバーの懸念は無いので、無理矢理ランク５をかさ上げして増やす必要は全くない。

↓【表①】　平成25年度　人事考課　成績区分分布率（2次評価調整後）

↓【表②】　平成25年度　勤勉手当の成績区分における分布率

↓【表③】　平成25年度　教職員勤務評定　評定分布率

政務活動費について

岡田しん — Sat, 02 Aug 2014 02:52:00 +0000

兵庫県の某県会議員（現在は辞職）の報道以降、地方議員の政務活動費に対する関心が高まっております。

千葉市議会議員には、毎月30万円（現在は１０％削減中で27万円）、

年間360万円（同324万円）の政務活動費が支給されております。

私個人で言えば、昨年の平成25年度の政務活動費支出額は約54万円で、残額約270万円は市に返還いたしました。

会派によっては、全額を会派で受け取るところもありますが、

議員個人として受け取っている46人の議員の中では39番目の額です。

（少なさで言うと46人中8番目に少ない額）

議員全体では、10数名の議員が個人交付額を全額使い切っています。

しかし、私は極力、ただでさえ少なくない議員報酬として頂いているお金でやりくりをするように努めており、

政務活動費は出来るだけ市に返還するようにしております。

（議員報酬は法律上、市に返還できないため。）

議員活動や政治活動として、お金は使おうと思えばいくらでも使えます。

そして、政務活動費は、全額税金で賄われ、自分の財布は1円も傷みません。

だったら「全額使ってしまえ」と考えるのは分からなくもありません。

理由はいくらでも付けられます。

政務活動費を満額（もしくは満額近く）使うかどうかは、もうこれは政治家個人の姿勢や矜持の問題でしょう。

そういう議員は、例えば政務活動費が1000万円だったら1000万円使うでしょうし、

100万円であったら100万円しか使わないでしょう。

私自身も使おうと思えば、全額使い切ることはできます。

しかし、仮にも「増税の前にまずやるべきことがある。議員自ら我が身を削れ。」と言って当選させて頂いた身としては、

満額使用など夢にも考えません。

政務活動費をいくら、どのように使っているかは誰でも閲覧できます。

有権者の方々には是非、そういったところも次回の選挙での判断基準にして頂きたいと思います。

市OB職員の外郭団体役員への天下りに関して

岡田しん — Wed, 25 Jun 2014 02:47:00 +0000

私、岡田慎は、平成26年6月24日（火）に、現状のフリーパス化、既得権化している「市OB幹部職員の外郭団体役員への天下り」について、定例会で一般質問を行いました。

概要は、以下の通りです。

１．平成26年4月1日時点、本市の外郭団体（18団体）の常勤役員の総ポスト数は39。そのうち市OBが天下りで就任しているポスト数が30（約8割）、さらに直近5代に渡って市OB職員の就任が続いている「指定席化」しているポストは25。

２．本市の「千葉市外郭団体の組織、運営等のあり方に関する指針」では、役員の登用について、「公募するなど、多様な人材の活用を図る」とされているが、実際の公募は、(財)千葉市産業振興財団の現理事長と千葉都市モノレール㈱の前社長のみ。

３．過去3年間、部長級以上での再就職希望職員数と実際に再就職した人数については、平成22年度は、再就職希望職員数10名に対し、実際の再就職者数は10名。平成23年度は、再就職希望職員数7名に対し、実際の再就職者数は7名。平成24年度は、再就職希望職員数9名に対し、実際の再就職者数は9名。さらに遡って、これまでに外郭団体への再就職を希望した部長級以上の幹部職員が不採用になった事例は過去1件も無し。（→幹部OB職員の天下りのフリーパス化！）

４．外郭団体へ天下った市OBに対して支払われた社会保険料等を含む年間人件費の総額は、平成22年度は約2億3千万円、平成23年度は約2億1千万円、平成24年度は約2億円。

５．年間報酬が最も多い天下りポストは、平成25年度実績で1200万円以上。

[私の意見・要望]

市は外郭団体に補助金を支出しており、役員の報酬も結局は市民の税金で賄われている。

人材は外部の民間人にも多くいるはずで、市OBに限定して優先する理由はない。公正性・公平性・透明性の点で、極めて問題であり、市OB職員の外郭団体への天下りは原則禁止にすべきで、例外的に認める場合でも、民間人との同時公募手続きによって行うべきである。

「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実現を求める意見書

岡田しん — Wed, 06 Nov 2013 02:21:00 +0000

第3回定例会で採択を目指し、表題の意見書を超党派（みんなの党、市民ネットワーク千葉、無所属議員2名）で議会運営委員会に提出致しましたが、

未来創造ちば、公明党、自民党会派の反対で議会に上程することが出来ませんでした。

（なお民主党・共産党は賛成、維新は議運に議席なし）

被災地では、未だに地元に帰ることが出来ず、避難生活を余儀なくされている方々が大勢います。

放射能の影響を受けやすい、子どもたちや妊婦さんたちに一刻でも早く安心して頂きたいと少しでも力になればと思いましたが、

千葉市議会では意見書すら通りませんでした。

被災者の皆様、お子さまたちの将来を心配なさっている親御様の皆様、力不足で誠に申し訳ございませんでした。

第2回定例会

岡田しん — Mon, 12 Aug 2013 02:14:00 +0000

大変更新が遅くなってしまい申し訳ございませんでした。

今年は、本市の市長選挙が行われた影響で、例年より遅めの会期となりました。

7月12日の最終日に一般質問を行いました。

質問項目（実際は２と３の順序を入れ替えました）

1. 公有財産の貸し付け及び使用許可について

2. 東日本大震災における原発事故への対応について

3. 人事行政について

詳しくは、市議会HPの議事録をご覧ください。

平成25年第1回定例会終了しました（追記あり）

岡田しん — Sat, 16 Mar 2013 01:50:00 +0000

昨日、本年の第1回定例会が終了致しました。

主に反対した議案について見解を記します。

【家庭ごみの有料化議案】

今定例会最大のテーマでした。

有料化自体はやむを得ないですが、料金の設定額についてはまだまだ審議が尽くされていないので、

環境経済委員会では継続審査を主張しました（賛成少数で否決）。

本会議の採決は、棄権致しました（賛成多数で可決）。

【教育委員会委員の同意人事】

現在、教育長の任にある委員の再任人事です（実質的には、教育長の再任人事）

委員の任命には議会の承認が必要になっております。任期は4年。

教育委員会の形式上のトップは教育委員長なのですが、実質上のトップは事務方である教育局の長である、この教育長です。

（マスコミ等でもよく責任の所在の問題が指摘されております。）

多くの自治体でも同じだと思いますが、教育長にはだいたい校長ＯＢが就任します。

教育委員会の隠ぺい体質の根源は、校長ＯＢである教育行政の実質上のトップ（教育長）が本能的に身内（仲間）をかばうところにあります。

こうした弊害をなくすためにも、教育長は校長ＯＢではなく民間人を登用すべきとの観点と、

公選職でもない教育行政の絶対的権力者は1期限りで交代し再任すべきではない（8年は長すぎる）という観点から同意人事に反対致しました。

（あと、民間人校長の登用に否定的であり、我々の政策と隔たりがある点も）

ちなみに、現教育長の人格・識見を否定しているわけではありません。大変素晴らしい方であることを付け加えておきます。

【議員報酬5%・政務活動費10%削減案】

削減率が低すぎるので、反対致しました。

以下に、会派の反対討論をそのまま載せます。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

本発議は、議員報酬月額77万円の5%、および、政務活動費月額30万円の10%を、それぞれ暫定的に1年間、削減するものでありますが、我々みんなの党は、この削減率は低すぎると考え、反対致します。

本市においては、20年前の政令指定都市への移行を契機に、都市基盤整備を強化するため、市の税収に見合わない積極投資を実施した結果、財政が大きく悪化し、健全化比率である実質公債費比率が今後、早期健全化基準の25%を超えるかもしれないという危機的な状況に直面することとなりました（政令市ワースト１の財政状況）。この千葉市始まって以来の財政危機を何としても脱するという全市一丸となった決意の下、平成21年10月に「脱・財政危機宣言」が発せられ、今日に至っております。

長引く景気低迷により、千葉市の給与所得者の平均所得額は平成10年の413万円から平成24年は355万円と、ほぼ右肩下がりで減り続けております。そういった中、一昨日の先輩議員の一般質問（注．共産党の野本議員）では、本市の財政を立て直すために、熊谷市長になってから市民サービスのカットと公共料金の値上げで80億円を超える福祉の削減と市民負担の増加がなされたとの説明がありました。

こうした市民の痛みを分かつべく、これまで市長におかれては、月額給料を20%・期末手当を50%削減し（退職手当も50%減）、副市長は月給を10%・期末手当を30%削減（退職手当10%減）、以下、月給について、局長・部長級が9%、課長級が7%、課長補佐が5%、係長3%、主事2.5%と全庁一丸となって削減して参りました。こうした「自ら率先して身を削り、市民と痛みを分かち合う」という市長のご英断は、千葉市のリーダーとして真に相応しく、立派という他ありません。

翻って、同じく公選職として市民より選挙で選ばれた二元代表制の一翼である我々市議会議員のカット率が課長補佐と同じ5%では市民に示しが付きません。議会の議決の蓄積がこうした財政悪化をもたらしたことは明らかで、当然、一定の責任があります。少なくとも、市長と同じ20%は削減すべきです。何も本則の額を減らそうと言っているわけではありません。せめて、本市の危機的な財政状況を脱するまでは、市長とともに歯を食いしばって頑張っていこうではありませんか。

我が会派は、市長に対しては是々非々で臨んでおり、与党とも野党とも思っておりません。ただ残念ながら、会派の人数が少なく、議案提出権がありません。市長与党でもないのに、こんなことを申し上げるのは甚だ恐縮ではございますが、市長の元お仲間の心ある市長与党の皆様、我が身を切る覚悟をお持ちの皆様、今からでも遅くありません、党派を超えて、会派を超えて、市長のこの心意気、意気込みを見習って、市長と同率の報酬カット議案を一緒に提出しようではありませんか。是非とも、ご賛同の程、宜しくお願い申し上げます。

以上で、会派を代表しての討論を終了いたします。

(ちなみに、我が会派以外の賛同は得られませんでした。千葉市議会は自らの身を切る覚悟のない人間ばかりです。)

【H24年度補正予算】賛成（同じ会派の桜井議員は棄権）

【 H25年度新年度予算】賛成

以下に、予算審査特別委員会での意見表明をあげておきます。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

新年度予算案につきましては、市長の提案理由説明、代表質疑に対する答弁、予算審査特別委員会での審議等を通じ、その内容を詳細かつ慎重に検討してまいりました。

1期目最後で、今までの集大成とおっしゃる新年度の予算編成に当たっては、当初、財政健全化プランで想定していた108億円を大きく上回る約169億円もの収支不足が見込まれ、大変厳しい見通しとなりました。

歳入確保対策、及び、歳出削減対策を行ってもまだ不足する分については、財政調整基金の取崩し、及び、「禁じ手」とも言われている市債管理基金からの借入を復活するとともに、新規の市債発行に関しては、4年ぶりとなる退職手当債の転用といった財源対策で対応し、結果、発行額は前年比増加することとなり、帳尻合わせの感が否めません。一般会計の市債残高も、市長就任以降7200億円を超える高水準のまま推移しております。また、扶助費の増加に伴い、義務的経費の割合も進み、財政の硬直化も鮮明となってきています。以前から申し上げている通り、本市の財政が地方交付税頼りであり、交付税が減額になるとこのような結果となります。市長におかれては、予算案発表の記者会見で、「財政健全化に向けた行政改革はほぼできた」とおっしゃっておられますが、以上のことは、財政状況が政令市ワーストワンの本市の財政改革・行政改革の取組みがまだまだ足りないということを如実に物語っております。認識を改めて頂きますようお願いいたします。

昨年、我が会派が提出した予算編成に関する要望に対する取り組みについては、さして盛り込まれておらず、決して満足のいくものではありませんが、こうした厳しい財政状況の中でも、待機児童解消に向けた子育て支援策、高齢者介護をはじめとする高齢者対策、防災・減災対策、企業立地促進融資制度等の経済活性化策など、最低限の施策は打たれており、熟考を重ねた結果、賛成することと致しました。

今後の財政運営も、市債償還のピークが数年間続き、引き続き予断を許さない厳しい状況が見込まれることから、今まで以上、より一層の聖域なき徹底した行財政改革を断行するとともに、市民福祉の向上に全力で取り組んでいかれるよう要望いたしまして、みんなの党千葉市議団を代表しての意見表明と致します。

平成25年第1回定例会代表質疑

岡田しん — Sat, 09 Mar 2013 02:10:00 +0000

千葉市では、2月20日より3月15日までの予定で、第1回定例会が開会されております。

3月1日に会派を代表して、代表質疑を行いました。

質問項目

1. 市政運営の基本姿勢について

(1)国政の動向について

(2)国からの地方公務員給与引き下げ要請について

(3)市長マニフェストの最終実績見込みと自己評価について

(4)本市にとっての森田県政の評価について

2. 総務行政について

(1)要望記録制度の実施状況について

(2)資質向上サポートプログラムの実施状況について

(3)労使交渉、労働協約締結権問題について

3. 総合政策行政について

(1)行政改革推進プランについて

(2)IR誘致に向けた体制作りについて

4. 財政について

(1)来年度予算の収支不足への対応について

(2)滞納債権徴収一元化にむけた新組織設置の検討経緯について

5. 市民行政について

(1)区長の予算要求権について

6. 保健福祉行政について

(1)国民健康保険について

(2)自立・就労サポートセンターについて

(3)三世代同居等支援事業の実績と今後の考え方、周知方法について

7. こども未来行政について

(1)児童虐待について

(2)児童養護施設の入所負担金について

8. 環境行政について

(1)中央区臨海部の粉じんについて

9. 経済農政について

(1)中小企業金融円滑化法の時限終了が市内の中小企業に与える影響とその対策について

10. 建設行政について

(1)本市のトンネルや立体道路の安全性の確認や今後の対策について

(2)長寿命化修繕計画に基づいた橋梁の老朽化対策や5年ごとの安全性の確認について

11. 教育行政について

(1)いじめ・体罰の問題について

(2)非正規教員増加の問題について

(3)教育予算について

家庭ごみ有料化について

岡田しん — Fri, 08 Mar 2013 01:49:00 +0000

千葉市が来年2月から導入を計画している「家庭ごみ有料化」議案が、昨日、環境経済委員会で採決されました。

同委員会所属の委員として以下の見解を述べ、継続審査を主張しましたが、賛成少数で否決され、議案自体は賛成多数で可決されました。

【みんなの党千葉市議団の意見】

結論から申し上げます。

我が会派としては、当局が掲げる家庭ごみ手数料徴収の目的は適正であり有料化導入自体は賛成でありますが、

その手段としての0.8円/Lという具体的な手数料額に関しては、高すぎると考えており、再検討が必要のため本議案は継続審査とすべきことを提案いたします。

以下、理由を述べます。

有料化導入に対する当局の説明や広報・アンケートでは、いくつかの会派から情報操作を行っているとの指摘がありましたが、

この手数料額の設定においても、当局が科学的根拠としている大学教授のデータ（手数料額と削減率の相関関係のデータ）の出典元にさかのぼって我が会派が調べたところ、

当局が恣意的に削減率を低く解釈して高めの金額を市民や議会に提示していることが判明しました。

そもそも導入にあたり、当初1円/Lを想定して説明してきたにもかかわらず、上程する段階になって、議会対策としか考えられませんが、急に0.8円/Lに引き下げられました。

当初から、「削減効果があり、市民負担を最小限に抑える」と言っていたことが図らずもいい加減であったことを自ら証明した訳です。

1円に関しても、導入している自治体が大体1円だからとか、0.8円についても政令市で最安値だからとも説明しておられましたが、そういうことではないはずです。

科学的根拠に基づいて綿密に計算しなければならないはずです。

そして、その科学的根拠については、先程申し上げました。我が会派の計算では、手数料が0.5円/Lくらいでも何とか目標の削減量に届きます。

「削減効果があり、市民負担を最小限に抑える」というのであれば、あとは、これまで行ってきた削減策を更に徹底・周知するとか、未実施の削減対策を行って、削減させるべきで、

極力手数料額は低く設定するできです。当局は、まだ出来ることをせず、有料化ですべてを解決しようとしているとしか思えません。

また、当局が正当化の根拠としている廃棄物減量等推進審議会の答申では、あくまで参考資料として「想定」額を記しているだけで、

具体的な手数料額を提示しておらず、市民や議会を含めた手数料額についての十分な議論が行われたとは考えておりません。

先日の自民党の代表質疑でも、本議案は「環境行政で今議会最大の課題」であり、「市民負担のかかる議案については、より多くの市民から意見を聞き制度設定をおこなうべき」であるとして、

「市民から幅広く意見聴取し、議案提出はもう少し期間を置いてからが望ましい」「来年6月からの有料化実施が望ましい」との意見がありましたが、我が会派としても同様に考えております。

以上です。

※最後に書いた自民党市議団ですが、つい1週間前までは上述の通り、代表質疑で「継続審査」と息巻いておりましたが、何故か賛成に回りました（理由は知ってますが・・・）。

第4回定例会終了

岡田しん — Thu, 20 Dec 2012 01:45:00 +0000

11月27日に開会した今年最後の定例会が12月1４日に閉会致しました。

衆議院の選挙期間（12月4日から15日まで）と重なり、朝や夜の駅頭、議会およびその準備と何とか乗り切りました。

今回も、会派の長として代表質問を行いました。

質問項目

１　市長の基本姿勢について

(1)政権交代後の民主党政権の感想について

(2)衆院選について、民主党や特定の候補者を応援するのか

(3)首長と国会議員の兼職解禁の意見があるが、市長の見解は

(4)庁内にIRに関する専門部署や検討組織を立ち上げるべき

２　総務行政について

(1)中央省庁から市への出向人事は最小限の同格人事・人事交流に限定すべきと考えるが見解は

(2)諸手当に関して、廃止を含め抜本的見直しを行うこと

(3)技能労務職の給与を見直し、労使交渉を公開すること

(4)幹部職員の人事について

ア幹部職員の半分は公募や期限付き任用を含む民間人から登用すべきと考えるが見解は

(5)外郭団体への天下りについて

ア外郭団体の常勤役員への市ＯＢ職員の天下りを原則廃止すべきと考えるが見解は

３　総合政策行政について

(1)今後の千葉市のあり方について

ア基礎自治体への分権が日本全体の発展に寄与できることについて

４　財政について

(1)来年度予算の収支不足額が当初見込まれた108億円より拡大したとのことだが、その要因はなにか。また、市債管理基金からの借入は回避できるのか

(2)現在、市税事務所で国保、介護保険料、保育料、下水道料金の滞納債権の徴収一元化が行われているが、それ以外の滞納債権も合わせて一元化し、徴収率を向上させるべきと考えるが見解は

５　市民行政について

(1)住民をたらい回しにしない総合窓口（ワンストップサービス）導入について

ア総合窓口で取扱う手続きをどう考えているのか

イ住民情報系システムの刷新における対応は

６　保健福祉行政について

(1)生活保護について

ア電子レセプトの活用や後発医薬品の使用促進等を通じた医療扶助の適正化の徹底について

(ァ)重複受診、重複服薬に現在どのように対応しているのか、また、今後の見通しはどうか

(ィ)指定医療機関に対する個別的指導について、現在の実施状況と今後の見通しはどうか

イ不正受給対策として、ケースワーカーを国基準まで増員すべきと考えるが、今後の予定は

(2)幼児医療の無償化をはじめとする若年層夫婦の金銭的負担軽減や母子の医療体制の充実について

ア不妊治療の助成額拡充についてのこれまでの取組み及び今後助成額拡充をどのように考えているか

イ小児救急医療体制の拡充について

７　環境行政について

(1)航空機騒音問題について

ア８月２３日から１１月１４日まで高度引上げの試行運用が行われたが、騒音の測定結果、苦情件数、引上げの評価についてはどうか

イ来年３月から年間２万機の増便が予定されている中での本市の今後の対応について

８　経済農政について

(1)企業立地向け分譲用地の未利用区画の解消について

(2)将来成長分野であるバイオ、エレクトロニクス、新素材、環境、エネルギー、インターネットビジネス等の積極的な誘致について

(3)地域密着型(地場)産業の創出・育成と雇用対策の促進・拡充について

(4)地域を支える中小企業の活性化、競争力向上を支援するため、中小企業条例の制定について

(5)海上交通ネットワークを含む、千葉港中央地区の活性化対策の推進について、現状と今後の予定、課題

９　教育行政について

(1)市長は教育委員会と協議して目標を設定するべき

(2)教育委員会委員の同意人事について、候補者の所信表明と質疑の場を設けるべきと考えるが見解は

(3)校長の公募制（民間人登用）の導入ができない理由について

(4)いじめトラブルが発生したときの迅速な対応のためには、警察と連絡会議を立ち上げて、トラブルが発生した時は迅速に警察に報告すべきと考えるが、見解は

(5)スクールカウンセラーを全小学校に配置すべきだと考えるが、見解は

第3回定例会（採決について）

岡田しん — Fri, 19 Oct 2012 06:15:00 +0000

今回の議会では、以下の議案について審議を行いました。（

・市長提出議案

・議員提出議案

ここでは、反対した議案についての説明を行います。

・「議案92号　千葉市市税条例の一部改正について」

（内容）東日本大震災の復興増税に関する地方税法の改正に伴い、10年間、個人住民税を500円引き上げるもの。

（反対理由）復興財源について我が党は、公務員人件費・議員歳費の削減、政府資産の売却、埋蔵金発掘等で対応すべきとの観点から「増税なき復興財源案」を掲げており、国民に負担を押し付ける復興増税は必要ないと考えます。

（10/20追記）予想通り、現政権により、「復興」と言いながら「復興」とは関係ない事業への予算の流用が明るみに出ました。

・「議案126・127号　千葉市教育委員会委員の任命について」

（内容）市長が推薦する2名に対して、議会の同意を求めるもの。

（反対理由）当局が提示した資料1枚には、氏名・生年月日・住所・職業・略歴（略歴と言っても現在や過去の役職名が4件書いてあるのみ）・顔写真しか書いておらず判断が出来ないため。（前回も反対しましたが候補者個人の是非ではなく、当局のいい加減な対応でそもそも判断ができないため。）

国会の同意人事でも重要案件については、本会議の採決に先立ち、議会運営委員会にて候補者の所信表明（公開）・質疑（非公開）を行っております。当局にも同様の対応を求めております。

反対は我が会派と日本維新の会の議員1名だけですが、候補者の方をよく知っている方ならいざ知らず、上記のような紙1枚で市教育行政の最高意思決定機関のメンバーに同意してしまう賛成議員の気が知れません。教育に対する責任感の「せ」の字も無いのではないでしょうか。

・「発議18号　千葉市水道あり方検討委員会設置条例の制定について」（共産党提出）

（反対理由）水道事業に関しては今後の経営やあり方の方向性についての根本的な議論が必要だが、新たに委員会を設置するよりも、現行の議員も含めた委員で構成されている水道事業運営協議会において引き続き審議していくのが適当であるため。

・「発議20号　税制全体の抜本改革を確実に実施するように求める意見書」（公明党提出）

（反対理由）意見書の前提が、先送りで中身のない社会保障と税の一体改革、密室談合による国民不在の3党合意に基づいているため。

・「発議21号　中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書」（公明党提出）

（反対理由）内容については概ね賛意を示すが、表現が曖昧で公共事業のバラマキ推進につながりかねないため（国政での動向を見てもその様子が見て取れる）。補助金の拡充より税源の移譲を行うべき。

（参考）公明党の政策：防災・減災ニューディール（公共事業中心に10年間で100兆円投資）

・「発議23号　消費税率引き上げに伴う低所得者対策に関する意見書」（自民党提出）

（反対理由）意見書の前提が、先送りで中身のない社会保障と税の一体改革、密室談合による国民不在の3党合意に基づいているため。

第3回定例会（質疑について）

岡田しん — Tue, 09 Oct 2012 01:30:00 +0000

9/7より10/3まで平成24年第3回定例会が開会されました。

今回も会派を代表して、代表質疑、討論、意見表明を行いました。

代表質疑（通告時間25分）の項目は以下の通りです。

1　市長の基本姿勢について

（１）国政の動向について

ア消費税増税法案可決のプロセスについて

イ消費税増税に係る野田総理の国会答弁について

ウ地方交付税交付金の支出抑制について

（２）これまでの市政運営の総括について

ア３年３か月の市政運営をどのように総括するのか

イ次期市長選に出馬の場合、２選目以降の抱負

（３）市長マニフェストについて

ア２３年度決算ベースの進捗状況と本年度の見通し。最終的に実施できない予定の項目等の件数について

イ成果が数値として出せるものに関しては、その推移も進捗状況欄に記するべきと思うが、見解は？

2　総務行政について

（１）絶対評価で５段階中、２以下が0.7%しか存在しない人事評価制度について、市長の見解は

（２）外廓団体の天下りについて

ア　直近３年間の外郭団体の役員総数、及び、そのうち市OB職員が占める人数は

イ　市派遣職員については原則の引き揚げが完了しているが、OB職員の天下りについては、今後どのような方針なのか

3　総合政策行政について

（１）補助金の見える化について

ア進捗状況、今後の方針

（２）行政改革推進プランについて

ア２３年度決算ベースの進捗状況、及び今年度・来年度の取組みについて

（３）二重行政に対する県との取組みについて

ア具体的にどのようなところに二重行政の課題があると考えているのか

イ毎日新聞アンケートで県は「二重行政の問題はない」と回答しているが見解は。県市間協議で話は進んでいるのか

4　財政について

（１）２３年度決算について

ア一般会計の実質収支が黒字となったが、その要因（歳入・歳出）、評価、課題、今後の展望について

イ国民健康保険特別会計への一般会計の繰り出しについて

ウ市税等の歳入の確保に関し、国民健康保険料・住宅使用料・保育料の徴収率が財政健全化プランの目標数値に達しなかった原因と今後の対策

（２）財政健全化プランについて

ア　２３年度プランの評価と成果、今後の課題について

（３）市有資産の有効活用について

ア　市有資産の貸付や未利用市有地の売却の状況、健全化プランの効果額が減少した理由、取組みについて

5　市民行政について

（１）区役所機能の強化について

ア市長就任後の区長権限の強化の実績と今後の予定

イ区自主事業予算の推移と今後の予定

6　環境行政について

（１）大気汚染について

ア環境測定結果で環境基準が達成されなかった調査項目の測定体制について

イ春から夏にかけて中央区に降る黒い粉じんの成分と原因、対策について

（２）再生可能エネルギーの利用拡大について

7　経済農政について

（１）企業立地促進事業について

ア２３年度実績（新規・継続社数、金額、雇用者数）と今後の見通しについて

8　教育行政について

（１）いじめ問題について

ア本市における直近3年のいじめの件数とこれまでの傾向

イ傷害・恐喝等こども同士のトラブルで警察が介入することとなった件数

ウいじめ発見・防止・撲滅に対する本市の具体的な方針と取り組み

（２）教育委員会設置の有無を自治体の判断とする「選択制」に関する市長の見解について

第2回定例会終了

岡田しん — Sat, 30 Jun 2012 01:12:00 +0000

6月7日から26日まで、平成24年第2回定例会が開催されました。

昨年の当選後、毎回、代表質疑・代表質問を行ってまいりましたが、今回初めて一般質問を行いました。

代表質疑・代表質問は会派を代表して執行部に対し市政全般にわたって質問を行うのに対し、一般質問は各議員が各々関心のある項目に特化して質問します。

通常は、一般質問を何度か繰り返し経験を積んだ後に代表質問を行うのですが、私の場合は、新会派の代表という事情もあり、代表質問を何度か繰り返した後に一般質問を行うというほとんど稀なケースとなってしまいました。

その質問内容は、①外郭団体の資金運用について、②人事行政について、③航空機の騒音問題について、の3項目です。

①外郭団体の資金運用について

長年の景気低迷、リーマンショック等による株価下落の影響で、他市の外郭団体では、為替変動で多額の損失を被るおそれのある、いわゆる仕組債などデリバティブを駆使したハイリスクの金融商品に手を出し、巨額な損失を抱えているとの報道を目にするようになりました。ちょうど先日も、千葉県の4つの外郭団体が仕組債で合計約32億円の評価損を抱えているとありました。そこで、本市の実態を質問しました。千葉県のケースに比べ、本市は1件で3900万円の評価損と少なかったのですが、実態は外郭団体まかせで偶然少なかっただけです。金額の大小の問題ではありません。報道によれば千葉県の仕組債は満期まで保有していれば元本は保証されるのに対し、こちらの場合は元本さえ保証されていません。取りようによっては、こちらのほうが問題です。原資は市民の税金ということを肝に銘じて、安全を最優先した資産運用の管理・指導を徹底していただくよう要望しました。そして、外郭団体の基本財産のあり方自体も検討いただくよう求めました。市の台所事情は財政難の火の車で、市民サービスをカット、公共料金等の負担増が今後も続く見込みです。外郭団体に本市が出資している埋蔵金ともいえる多額の基本財産を出来るだけ引き揚げて、市民のための財源として有効活用していただきたいと思います。

②人事行政について

懲戒・分限処分、人事評価制度、資質向上サポートプログラムなど、すべて中身が曖昧で、外から分かりづらいことを指摘しました。これらを制度として有効に実行あらしめるためにも、公平性や透明性を確保するためにも、評価制度や処分ルールを明確化した職員基本条例を制定すべきであると要望しました。改革派知事として知られ、人事評価と分限処分の運用適正化に取り組んだ、元鳥取県知事の片山善博氏も、雑誌で以下のようにコメントしています。「知事時代に痛感したのだけれども、誰がどう見ても仕事ができない人というのがいる。本当にどうしようもない人がいるんですよ。役所という組織はそういう人をかばうように、住民の目に触れないところに匿っている。仕事をしない人に給料を払ってるわけだから、明らかに公費のムダづかいです。そこで、きちんと人事評価をし、公務員法の分限という処分に該当するのであれば処分を下し、冗費を節減する。それが当然のことだと思いますから、自分もやったわけです。」とのことです。

組織は生き物です。絶えず血を入れ替えないと組織は活性化しません。民間の人材の更なる中途採用や幹部クラスの公募なども合わせて、市長にも是非実行していただきたいと思います。

③航空機の騒音問題について

羽田空港の新滑走路の使用に伴い、千葉市の上空を通過するようになった航空機の騒音問題です。この質問は今回の一般質問の初日の1番目に共産党の超ベテランの先輩議員が深く鋭く質問されていたので、また、個人的にも上記の２つの質問で時間が足りなくなったこともあり、サラッと終了しました。当局が言う解決策である分散化・共有化は、結局は騒音被害の撒き散らしにしかなりません。途中段階の目標なら分からなくもありませんがが、最終的には全て海上ルートに変更させるという強い意志を持って国と交渉に当たっていただくように求めました。市長（民主党出身）自身も以前、「横田基地の空域問題も避けられない課題で、県選出の国会議員を中心に、国に対して働きかけていく」と答弁されていました。現在は民主党政権です。国交大臣も、県選出の多くの国会議員もみんなお仲間です。しかも、副市長も国交省からお越しいただいて、これ以上の好条件は今しかありません。お二人には、メンツとプライドをかけて、航路の下の千葉市民約10万人に平穏で静かな生活を取り戻していただくよう求めました。

（以下、質問翌日の日経新聞と千葉日報）

H24第1回定例会（代表質疑）

岡田しん — Sat, 10 Mar 2012 00:34:00 +0000

議会準備や当局のレクチャー、来年度予算案の検討などに忙殺され、ブログの更新が滞っておりました。申し訳ございませんでした。

さて、現在H24年第1回定例会が開催されております。2月29日に会派を代表致しまして、代表質疑を行いました。

以下は、質疑内容です。

１．市政運営の基本姿勢について

（１）国政等の動向について

　ア．自らの身を削ることなく、国民に増税の負担を強いる野田政権について

　イ．投票の格差、一票の不平等が抜本的に解決されない民主党の選挙制度改革について

　ウ．公務員改革・職員基本条例について

　エ．大阪維新の会の教育基本条例について

　（ア）首長が教育目標を設定することについて

　（イ）教育委員が目標を実現する責務を果たさない場合、議会の同意を得て罷免できることについて

　（ウ）校長・副校長を公募することについて

　（エ）校長に人事権・教科書採択権を与えることについて

　（オ）政府の公式答弁に対する感想について

（２）新年度予算編成について

　ア．財政健全化プランにおける平成24年度から2年間に見込まれる収支不足への対応について

　イ．市税について

（ア）新年度の市税収入の見込みについて

２．総務行政について

（１）総人件費の削減について

　ア．職員定数の削減について

　（ア）定員適正化計画の進捗状況と今後の予定について

　イ．現業職員の給与を民間並みに見直すことについて

（２）労使交渉について

　ア．労使交渉では議事録を残しているのか

　イ．労使交渉のオープン化について

３．総合政策行政について

（１）外郭団体の資金運用について

　ア．資金運用の把握等について

４．保健福祉行政について

（１）国保財政健全化に向けた取組みについて

　ア．25年度以降の保険料の改定について

（２）生活保護について

　ア．電子レセプトを活用した現状と今後の取組み及びその効果額について

　イ．実施体制の強化について

５．こども未来行政について

（１）保育所の民営化について

ア．本市における公立保育所の民営化実績について

　イ．公立保育所と民間保育園の施設整備費および運営費の比較について

　ウ．政令市の民間保育園の比率について

　エ．政令市の民営化の取組み状況について

　オ．民営化の課題はどのようなものか

　カ．今後の本市の取組みについて

６．環境行政について

（１）ごみ処理基本計画について

　ア．計画の改定の目的と変更点について

　イ．平成24年度の削減数値目標について

　ウ．今後の取組みと課題について

（２）家庭ごみの有料化について

　ア．実施スケジュールについて

　イ．有料化を行っている他都市の平均額について

７．経済農政について

（１）地域経済活性化戦略について

　ア．数値目標について

　イ．進行実績管理・評価について

８．都市行政について

（１）都市計画高度地区の見直しについて

　ア．内陸部と臨海部で高さ制限を分けた理由と根拠について

　イ．人口流入と高度地区の関係について

第4回定例会

岡田しん — Mon, 12 Dec 2011 00:45:00 +0000

11月28日から12月15日まで、平成23年第4回定例会が開催されております。

私は、12月8日に、市政全般について会派を代表して質問（代表質問←録画はこちらをクリック）を行いました。

以下は、その項目です。

１　市長の基本姿勢について

　　（１）地域主権改革について

　　（２）ＴＰＰ参加について

　　（３）新年度予算編成について

　　（４）第１次実施計画について

　２　総務行政について　　

　　（１）査定昇給制度の今後の取り組みと課題について

　　（２）職員提案制度について

　３　総合政策行政について

　　（１）行政改革について

　４　市民行政について

　　（１）区役所機能の強化について

　５　保健福祉行政について

　　（１）国民健康保険について

　６　環境行政について

　　（１）エネルギー対策について

７　経済農政について

　　（１）地域経済活性化に向けた戦略について

　　（２）企業立地について

　　（３）ベンチャー企業の育成促進について

　８　病院行政について

　　（１）新千葉市立病院改革プランの内容について

前回の第3回定例会でも代表質疑を行いましたが、これらの質問を考えるのに大変苦労します。

というのは、この代表質問・代表質疑の順番は、いわゆる最大会派から所属人数の多い会派順に行うという「悪しき先例」により決められており、最小人数のわが会派は先に行う他会派と質問が重なってしまうことが多々あるのです。

（ちなみに、一般質問の場合は公平に通告書を提出した順番で、トップ希望が複数の場合は抽選です。議会には、この手の「悪しき先例」が山ほどあります。）

事前に当局と質問内容のすり合わせを行うのですが、その時に当局側から、「その質問は、他会派さんが行う予定ですが・・・。」と、やんわりと変更・取り下げを求められます。

別に取り下げなくてもいいのですが、ただでさえ少ない貴重な質問時間を同じ質問で無駄に費やすのだったら別の質問に代えた方が有益ではないか、とも思いますし、一方で、市政全般にわたる会派を代表しての質問なので、質問全体をトータルで見て会派の主義・主張や思想といったものを出すべきで、たとえ他会派と重なった質問でも代えずにするべきとも考えます。ここが悩ましいところです。ちなみに今回は結局、前者の方針を取り、かなりの質問を変更・取り下げましたが、質問を終えた今、不完全燃焼感が強く、多少後悔しています。

あと、市長答弁といえども、当初の原稿は市職員が書きます。市長が目を通す前に、「こういう答弁になります」と質問者に事前に伝えに来るのですが、ここで気になることがあります。答弁作成者がよく「市長のブログにはこう書いてありました」「市長のブログを読む限り、市長の考えは～だと思います」と言います。部下である職員が、上司である市長の考えをブログを通して得ているということです。これでは一般市民と変わりがありません。トップの理念が組織に浸透していない証拠で、組織上問題です。トップと部下の意思疎通が未だにうまくいっていないのかと危惧せざるを得ません。

参考までに、当初考えていた質問は、以下の通りです。

１．市長の基本姿勢について

（１）地域主権改革について

ア．国の取り組みに対する評価について

イ．市長が目指す千葉市の方向性は

（２） TPP参加について

ア．貿易立国として参加は当然と考えるが、市長の見解は

（３）新年度予算編成について

ア．現状と収支見通しについて

イ．予算編成の基本的な方針について

ウ．収支不足の要因と対応について

エ．編成過程の公開の改善の有無について

（４）第1次実施計画について

ア．進捗と特色について

イ．予算にどのように取り入れるのか

２．総務行政について

（１）査定昇給制度の課題と今後の取り組みについて

（２）定年退職以外の退職勧奨の実施の有無について

（３）職員提案制度の実績について

３．総合政策行政について

（１）行政改革について

ア．行革推進プランの責任の所在はどこか

イ．総合政策局（行革推進課）の権限を強化すべきでは

４．財政行政について

（１）財政健全化について

ア．公債費負担適正化計画の更新点について

イ．資産経営基本計画の内容と今後の予定について

ウ．債権管理に関する基本方針と債権管理条例の内容と今後の予定について

エ．国保財政健全化計画の内容について

（２）歳入について

ア．市税事務所新体制の成果と課題について

イ．公共料金・保険料の値上げの予定について

（３）歳出について

ア．サマーレビューの取り組み結果について

イ．公営企業の健全化の取り組みについて

ウ．公共事業の見直しについて

５．市民行政について

（１）区役所機能の強化について

ア．今後の取り組みについて

イ．たらい回しにしない窓口ワンストップサービスの実施について

６．保健福祉行政について

（１）国民健康保険について

ア．徴収率向上対策について

（２）生活保護について

ア．不正受給対策の取り組みについて

（３）病院事業について

ア．改革の進捗と新改革プランの内容について

７．環境行政について

（１）エネルギー対策について

ア．プロジェクトチーム・メガソーラー構想の進捗について

８．経済農政について

（１）地域経済活性化戦略について

ア．具体的内容と目標は

（２）企業立地について

ア．ちばリサーチパークと土気緑の森工業団地の現状と課題、今後の見通しについて

（３）ベンチャー企業の育成促進について

ア．千葉大亥鼻イノベーションプラザとビジネス支援センターの実績、市内定着企業の総売上・総利益・総従業者数について

（４）千葉市の農業について

ア．TPP参加は農業を変革する好機だが、当局の対策は

９．建設行政について

（１）下水道事業経営について

ア．下水道事業会計の課題について

イ．上下水道料金徴収一元化について

次回どうするかはまだ考えておりませんが、やはり、他会派と重なったとしても極力質問項目は代えずに、切り口を変えたり、視点を変えたりして対応しようと思っています。

あと、もう一つの悩みどころは、発言口調をどうするかです。

基本的に質問者はあらかじめ原稿を用意しているのですが、実際に発言するときに、そのまま一言一句変えずに読むか、ある程度口語口調（話し言葉）に変えて言うかです。

前者の場合は、後で会議録として製本またはHPにアップされた時に非常に読みやすいという長所がありますが、棒読み傾向になるので実際の場面では迫力や緊張感に欠けるといった短所があります。一方、後者はその逆で、実際に聞いているときには説得力も感じられるのですが、後で文字として読み返してみると、主語述語がバラバラになっていたり、その人固有の話し言葉の癖を連発して読み難かったり、結局何を言っているのかよく分からない場合などが多々あります。

昔、演説や答弁の際に「あー」、「うー」と前置きをする事から「アーウー宰相」と呼ばれた大平正芳という総理大臣がおりました。原稿を読まずに自分の言葉で発言しているにも拘らず、後で「あー」「うー」を取り除いて読み直すと、その文章は文法的に何一つ間違いなく、極めて緻密な論理的な文章構成をしていたと聞いたことがあります。

私の場合は、まだ不慣れなこともありまして原稿頼みですが、いつかはこのようになれるように精進していきたいと思います。

先月、熊谷俊人千葉市長（左）に会派としての来年度予算要望書を提出いたしました。

予算要望書を提出するに当たり、当局（事務局）側から、「庁内の全課に配りますので、２７０部用意して下さい」とのこと。ペーパーレス化がさけばれて久しく、行政改革推進プランにも謳われているにもかかわらず、平気でこのようなことを言う神経が信じられません。丁重にお断りして、電子データで送るとともに１０部ほど提出しました。

代表質疑を行いました

岡田しん — Thu, 22 Sep 2011 00:30:00 +0000

現在、平成23年度第3回定例会が開催されており、

9月16日に会派（みんなの党千葉市議団）を代表しての代表質疑を行いました。

平成22年度決算の審査がメインです。

質問項目は、以下の通りです。

１　市長の基本姿勢について

　（１）国政の動向及びマニフェストについて

　ア　現政権に対する考え方について

　　イ　マニフェストの撤回・不履行に対する政治的責任について

　　ウ　解散総選挙で国民の信を問うべきと考えるがどうか

　（２）エネルギー政策について

　　ア　我が国のエネルギー政策に関する見解について

　　イ　「自然エネルギー協議会」への不参加について

　　ウ　自然エネルギーの普及促進に関する構想について

２　財政について

　（１）２２年度決算について

　　ア　２２年度決算の評価について

　　イ　市税及び国保徴収率が目標値に至らなかった原因と今後の対策について

　　ウ　企業誘致に係る２２年度実績や今後の見通し、及び企業立地に伴う雇用の創出や地域経済への影響について

　　エ　市有資産の活用について、資産の貸付や未利用市有地の売却の状況及び今後の対策について

　　オ　連結実質赤字比率の今後の見通しと対策について

（２）財政健全化プランの進捗状況について

　　ア　２２年度のプランの評価と成果、並びに今後の課題について　

３　総合政策行政について

　（１）行政改革について

　　ア　事務事業評価の外部評価で得られた「評価するうえで留意すべき視点」はどのようなものか

　　イ　事務事業評価も含めて、どのように補助金の見直しに取り組むのか

４　市民行政について

　（１）区役所機能の強化について

　　ア　区長の権限拡充の方向性について、財源と人事権を合わせて認識を問う

５　環境行政について

　（１）環境基本計画について

　　ア　新たな環境基本計画策定の背景と計画内容のポイントについて

　（２）放射性物質汚染の中長期的な対策について

　（３）東京電力千葉火力発電所に設置する緊急設置電源の環境対策について

　　ア　緊急設置電源の環境に与える影響と本市の考えについて

　　イ　緊急設置電源を受けて、本市は常時監視体制の統廃合を計画通り行うのか

６　経済農政について

　（１）競輪事業について

　　ア　統括委託を行っている他の自治体の状況と今後の方針について

政策 | 岡田 しん

2023年市議会選挙 法定ビラ

広報紙（令和4年第4回定例会号）

広報紙（令和4年第3回定例会号）

広報紙（令和4年第2回定例会号）

広報紙（令和3年第1回定例会号）

カジノ誘致に反対する要望書を提出

臨海部の黒い粉じん問題、一歩前進！

令和元年第4回定例会

令和元年第２回定例会での一般質問

千葉市の課題と今後取組みたい事について

落選のご報告

選挙戦記事

平成27年度第1回定例会

平成26年第4回定例会

「市職員・教職員の人事評価の問題点」

政務活動費について

市OB職員の外郭団体役員への天下りに関して

「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実現を求める意見書

第2回定例会

平成25年第1回定例会終了しました（追記あり）

平成25年第1回定例会代表質疑

家庭ごみ有料化について

第4回定例会終了

第3回定例会（採決について）

第3回定例会（質疑について）

第2回定例会終了

H24第1回定例会（代表質疑）

第4回定例会

代表質疑を行いました

政策 | 岡田しん

2023年市議会選挙　法定ビラ