私が一方的に「政治の師」と仰いでいる江田憲司前衆議院議員が、先般の総選挙落選の結果を受け、この度、政治家を引退されると表明されました。私は2008年（平成20年）に江田憲司事務所の門を叩き、政治の世界に足を踏み入れました。これまでの長きに渡る政治活動に敬意を表すとともに、秘書として、一議員として、党職員としてご指導頂いたことに深く感謝申し上げます。　約20年前、私は東京の新宿区と中野区の境界に住んでおりました。新宿は自民党の重鎮・与謝野馨代議士、中野は民主党政権交代前夜で、ミスター年金と呼ばれ「消えた年金」問題の追及で人気絶頂の長妻昭代議士の地盤でした。政治の世界に足を踏み入れるのならば、このどちらかお二人の事務所の門を叩くのが定石でしょうが、私はど...
①〈超大企業になると税負担が軽くなる！！〉資本金が100億円を超える大企業は、中小零細企業よりも法人税を納めていません。超大企業には、政権与党が企業・団体献金の見返りに策定した、各種の政策減税の優遇措置が適用されるからです。やはり、企業・団体献金は禁止にすべきです。②〈年収が1億円を超えると税負担が軽くなる！！〉年収が1億円を超えると所得税の負担率が軽くなっていきます。現行の所得税の最高税率は45％ですが、超富裕層は株による収入が大きく、そこには20％しか税がかからないからです。　これも、超富裕層が多額の献金を行って、政策を歪めた結果とも言われています。--------------------------------------------------...
「失われた30年」と言われますが、主要先進国である米・英・独・仏・カナダ各国の実質賃金がこの30年で2～4割程度増加しているのに対し、日本だけは2割近く減少しており、経済成長率（名目GDP成長率）も日本だけが低成長で横ばいのままとなっています。　個人に目を向ければ、貧困率は平均15.4%（6.5人に１人）、高齢者は20%、単身女性は23.9%、一人親世帯は44.5%、そして、「生活が苦しい」と感じている世帯は59.6%との厚労省の調査結果が出ています。その一方で、企業の内部留保、及び、国の一般会計税収は過去最高額を更新し続けています。　この現状は、明らかに政治の失敗です。なぜ、このような失政が長らく続いてきたかと言えば、やはり政・官・業の癒着が最大の原...