ここがおかしい日本の税制！

①〈超大企業になると税負担が軽くなる！！〉

資本金が100億円を超える大企業は、中小零細企業よりも法人税を納めていません。超大企業には、政権与党が企業・団体献金の見返りに策定した、各種の政策減税の優遇措置が適用されるからです。やはり、企業・団体献金は禁止にすべきです。

②〈年収が1億円を超えると税負担が軽くなる！！〉

年収が1億円を超えると所得税の負担率が軽くなっていきます。現行の所得税の最高税率は45％ですが、超富裕層は株による収入が大きく、そこには20％しか税がかからないからです。　これも、超富裕層が多額の献金を行って、政策を歪めた結果とも言われています。

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 少子高齢化が進み、多額の社会保障関係費が必要になっているにもかかわらず、国は「財政が厳しいから」と○○の一つ覚えのような言い訳を繰り返し、財政出動はおろか、国民に多大な負担を強いようとしています（一方で、防衛費は倍増以上を見込む）。増え続ける社会保障費の財源として導入された消費税も、3度に渡り引き上げられました。

　しかし、これまで法人税は数回に渡って、逆に引き下げられており、左のような逆転現象まで起こっています。これは、言ってみれば、「法人税の減税の穴埋め」に、「消費税の増税」が行われてきたと言うことです。大企業の負担を減らすために、一般庶民に負担を押しつけているのです。

　一般国民に負担を強いる前に、まずは①や②の不公平税制を抜本的に見直し、大企業や超富裕層に「応分の負担」を求め、中間層や低所得層に分配すべきではないでしょうか。

　この30年間、国は「緊縮財政」と「小さな政府」を目指す政治を続けて来ました。そして、その大きなしわ寄せは地方におよび、国から地方への交付金は減額され、医療・介護・子育て・教育などの社会保障の負担は地方に押しつけられ、地方は疲弊してきました。地方自治体は十分な職員を確保できず、賃金カットや非正規化、長時間労働が常態化しています。その結果、高齢化や人口減少といった地方の課題への対応も大幅に遅れてしまいました。

　地方政治は、私たちの生活に直結しています。今こそ、自治体の財政を「緊縮財政」から「積極財政」に転換し、物価高や将来の不安を解消して、市民生活を守っていくべきです。

※積極財政→政府支出や減税で景気を浮揚させる「投資型」の政策

　緊縮財政→支出削減や増税で債務を減らす「健全化型」の政策